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2007年9月29日 (土)

福田首相、天下り官僚にやさしい金融総裁人事

福田首相は案の定、天下りのお役人にやさしいようだ。政府系金融機関といわれるところの、総裁人事の件、どうにも合点がいかない。

九月末で任期が切れる日本政策投資銀行の小村武氏、国際協力銀行の篠沢恭助氏、国民生活金融公庫の薄井信明氏の三総裁。いずれも旧大蔵省の事務次官、いわゆる天下りのトップばかりだが、問題は彼らの任期切れのあと10月からの顔ぶれがいかに相成るか、ということだった。

いわゆる、天下りの「指定席」だったこれらのポスト。政府系金融機関の大幅な再編を1年後に控え、思い切った改革を進めなければならないはず。「官から民へ」をスローガンに小泉さんが進めた政策金融改革の流れからいっても、中央官僚の「天下り」批判に応えて、新体制の総裁は民間人をあてるのがいわば既定の路線だった。

当然、安倍さんは民間から選任する腹づもりだったが、例の唐突な退陣劇で福田内閣におはちがまわってきた。

そして28日にお達しがあった人事はというと―。

日本政策投資銀行総裁には前伊藤忠商事会長の室伏稔氏。国際協力銀行総裁には副総裁の田波耕治氏が昇格。国民生活金融公庫総裁には薄井信明氏を再任。

ということは、政投銀のみ民間から、あとの国協銀と国金は相も変わらず天下り官僚。つまり、民営化される政投銀のトップは民間人にするが、「日本政策金融公庫」に統合されるあとの二つは大物官僚OBのままになる。

これでは、ちょっと話が違う。「官から民」への理念にそって民間の経営感覚で改革を進める必要があるのではなかったのか。官僚の天下りを断固として許さない新政権の姿勢をこの政府系金融機関のトップ人事で示すべきではないのか。

結局、官僚の圧力から脱却できない官邸の実態をのぞかせた。これらの総裁の任命権は財務相にあるが、閣議了解が必要だ。財務省に首相官邸が押し切られたということのようだ。

安倍首相は官僚利権ににメスを入れようとした。それゆえ、お役人方の反発にあい、つぶされた面がある。

その悪しき教訓から福田政権が官僚に甘い体質を維持しようとすれば、必ずこんどは国民の総スカンを食らい、政権の屋台骨がゆらぐに違いない。

福田首相が、友情や人情に厚いのはわかっている。ただただ今は、その美点が悪く作用せぬようにと案じるしだいである。

天下りという特権制度に、いかように立ち向かうのか、今後の福田政権の姿勢を占うものとして今回の人事に注目していたが、残念ながら、国民としては大きな減点を差し上げたい。

これでは、天下り問題の解決などいつになってもできない。いや少なくとも福田政権ではできない、と考えなければならない。

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