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2007年10月24日 (水)

消費税アップに断固反対しよう

福田政権がしだいに本性をあらわしてきた。官邸主導から官僚主導へと逆戻りし、財務省を中心とした官僚たちは、水を得た魚のようだ。

そして、小泉・安倍路線の重しが外され、ここぞとばかりに目眩のするような増税の数字を国民に突きつけてきたのだ。

「2025年度に消費税が最大17%になる」。今月17日、経済財政諮問会議で示された内閣府の増税試算である。竹中路線を踏襲してきた大田弘子内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当)が豹変した瞬間である。ついに、この人も財務省に取り込まれたのだろうか。

困ったもので、われわれ庶民はお役人の出す数字を素直に信じられなくなっている。一応、かれらのいう増税の根拠はおおざっぱにいうとこのようなものだ。
 
歳出削減、名目成長率を計8パターン想定し、現在の社会保障レベルを維持するための消費税率を試算した。

歳出削減が進み、成長率が高くなる最も楽観的なケースで消費税を10.7%引き上げる必要がある。歳出削減があまり進まず成長率も低い最も悲観的なケースでは、最大31兆円の増税、消費税率17.4%が必要という。

短期的には2011年度のプライマリーバランスの黒字化のために、成長率の低いケースで6.6兆円の増税が必要―という試算も出された。

財務省の津田広喜事務次官は記者会見で「2011年度のプライマリーバランスの黒字化に歳出削減だけで対応する場合には、最大限の歳出削減をやって、なおかつ経済に好条件が揃って、ぎりぎり達成出来るかどうかです。極めて厳しい状況になっているということが示されている」とコメントした。

記者は「増税やむなし」の言葉を引き出そうと質問しているが、当然そうは言わない。

自民党税制調査会(津島雄二会長)も25日から2008年度の税制改正に向けた議論を始める。与謝野馨氏、柳沢伯夫氏ら名だたる増税論者が顔をそろえる。

まずは2025年度17%という高い数字で度肝を抜いておいて、2008年度の小幅消費税アップをしやすくする。そんな政府・与党のシナリオでができているのではと勘ぐりたくもなる。

小泉・竹中時代から続いてきた「改革路線」はどうやら完全に否定されたようだ。増税より経済成長で税収を増やしていこうという小泉・竹中・安倍の「上げ潮路線」から、谷垣禎一氏、与謝野馨氏らが唱える「増税路線」への転換である。

二世政治家や高名な歌人夫妻のお孫さんには、庶民の痛みはわからない。ただでさえ国民の負担は増えている。一部の成金諸氏は別として、多くの人々の生活は苦しくなる一方だ。

輸出頼みの危うい好景気に過ぎない日本経済はもし増税となった場合、奈落の底へ落ちるだろう。米国も、中国も経済は波乱含みである。先進国は新興国の経済的台頭を頼みにしているが、資源や食料は追いついていくのだろうか。資源や食料のナショナリズムが新たな争いを起こさないとは限らない。

しかし、待っていただきたい。ほんとうに増税が必要なのか、ほんとうに数字のゴマカシはないのか。国民はチェックを怠ってはならない。

例えば、こんな意見がある。テレビでおなじみの経済アナリスト森永卓郎氏の指摘だ。

国の債務残高は確かに、2006年12月832兆円▽2007年6月836兆円と増えている。しかし、これはこの債務に含まれる「政府短期証券」の額が、2006年12月96兆円▽2007年6月107兆円と増加しているからだ。政府短期証券の額を除くと2006年12月735兆円▽2007年6月728兆円となり、実質的な借金は順調に減っている。

政府短期証券は円売り・ドル買い介入の資金調達で発行されるものでドル資産の裏付けとして政府が短期証券を買う仕組みだ。ドル買いは米国債の購入という形で行われ、米国債には金利がつく。この証券は米国債という資産が裏付けとなっており、売れば返せる借金なのだ。

つまり、実質的な借金は減っているのに、財務省が意図的に「借金が増えている」と危機感をアピールし、消費税の導入の理由づけをしているいというのだ。

これが正しい見方だとすると、与党の政治家たちも官僚が編み出した数字のマジックに踊らされていることになる。

お願いだから、政治家の皆さん、官僚のデータとレクチャーを鵜呑みにせず、国民の味方として正鵠を射た判断と提案をしていただきたい。

将来はともかく現状では、消費税の引き上げなどまったく必要がないことをわれわれ国民は肝に銘ずるべきだ。政府発表やマスコミの記者会見垂れ流し情報に惑わされる必要はない。官僚支配による膨大な税金の無駄遣いが続く限り、いくら増税してもきりがないのである。

財務省の津田次官は「2011年度までに可能な歳出削減は最大限でも14.3兆円」と言っているが、そんなことはないだろう。自分達に都合のいい事業や組織は残す前提での計算は意味がない。一般会計のみならず、それよりもずっと巨額な特別会計をふくめて見直していけば、ムダな支出はもっともっと大幅に減らせるはずである。

「上げ潮」とか「増税」とか二者択一的な路線の問題ではない。まずは税金の無駄遣いをできなくする構造に変革すること。消費税は将来、社会保障費の負担増でどうしても必要になったときに上げればいいではないか。ほんとうに必要なら、国民がむやみに反対する道理はない。

「あの先生にはお世話になってるので」とか「あいつの言うことは断れない」とか「仕返しが怖いから」とか、ほんとうは個人的な理由なのに何らかの理屈をつけて国民の税金をばら撒く所業に加担しないようにしたい。

昨今の農水省、厚労省、防衛省をめぐる数々の官民癒着、税金ばら撒きの構図をゆめゆめ忘れてはならない。

危機感を持とう。巨悪は許さないという気概を持とう。増税路線には断固として「ノー」の意思を突きつけよう。

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