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2007年11月19日 (月)

プッツンで見せた「人間・小沢」を田中康夫がサポート

17日の当ブログで“日米防衛談合組織”ではないかと指摘した「日米平和・文化交流協会」が、いよいよ東京地検特捜部の視野に入ってきた。この団体の実態を徹底解明することが、政・官・業一体となった防衛利権の闇に迫る近道だろう。間もなく、本格的な動きがはじまるはずだ。

さて、話は変わるが、大阪市長選で民主党などが推薦する元毎日放送アナウンサーの平松邦夫氏が当選した。助役から市長になって三選をねらった現職には、さすがに大阪市民も「ノー」といわざるをえなかったようだ。

この選挙結果をみるかぎり、短絡的な一部マスコミが論じていたような「連立騒動」による民主党のイメージダウンは感じられない。
いや、むしろあの騒動がプラスになった面もあるのではないだろうか。

これまで、民主党のイメージは、理屈先行であまり親しみやすいものではなかった。ところが「プッツンした」「感情的になリすぎたかな」と、党の代表が人間的な弱さを見せたところに、理屈抜きで共感する部分もあった。

そういう意味で、日曜日のフジテレビ「報道2001」出演はタイムリーだった。「剛腕」ばかり強調される小沢代表の、きわめて人間的な側面がさらに浮かび上がった。

実に、巧みな仕掛けだと思ったのは、新党日本の田中康夫氏が隣に座っていたことだ。「官僚支配のこの国のシステムを変えなければ何も変わらない」という小沢の主張を、田中がフリップを持って数字で説明する。みごとなコンビネーションだ。

そして、「小沢さんは変わりましたか」という司会者の質問に、小沢は「以前の僕だったら、辞意撤回はなかったでしょうね」とニッコリ。「小沢さんは武骨だから誤解されるけど、シャイな人なんですよ」と、田中が人物像をアピールする。

この二人の出演、これは使える。田中がいると、シャイな小沢がよく喋る。誰が考えたのか、うまい組み合わせではないか。ぼくに民主党PRのプロデュースを任せてくれるなら、このコンビをどんどんテレビ出演させて、「小沢劇場」を繰り広げるだろう。小沢一人では確かに素っ気ないが、田中がくっつくと明るくなる。このマジックを使えば、民主党の一部若手政治家が嫌がる地元の冠婚葬祭付き合いより、選挙に数段効果が上がるかもしれないのだ。

ところで福田首相はというと、本日19日からシンガポールに滞在し中国の温家宝首相、韓国の盧武鉉大統領らと会談するが、その前にまずは、ブッシュ大統領の顔色をうかがいに渡米し、「海上給油活動は何としても再開しますので」と機嫌をとった。

ブッシュは「拉致問題も忘れてはいないからね」と外交辞令をいいつつ、北朝鮮のテロ支援国家解除の方針を変える考えはないことを印象づけた。ホワイトハウスでの記者会見では、ブッシュの陽気さと、福田首相の沈んだ表情が対照的だった。

この海上給油活動について、小沢代表は「報道2001」でつぎのように語った。

「給油が必要だとは思わない。アメリカ国内でもブッシュの政策は誤りであるという世論が高まっている。日本はアフガンの武装解除などすでに大きな国際貢献をしている」

たしかに、われわれ国民は、日米同盟堅持のために海上給油活動が必要だと思い込まされている面がある。軍産複合体の戦争政策を推し進め、世界の批判を浴びて来年退陣するブッシュにいつまでもシッポを振っていていいのだろうか。

また、アフガン作戦のためには仕方がない面もあるとはいえ、軍政で人権抑圧を続けるムシャラフ政権の軍艦に給油をし続けることが、それほどの国際貢献なのかを、冷静によく考えなければならない。

ともあれ、小沢代表にはマスコミに背を向けず、多少の行き過ぎ報道には目をつぶって、積極的にメディアでの発言機会をふやすよう期待したい。

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コメント

今朝の日経オピニオン欄の早大の田勢康弘さんのコラムを読んで久しぶりに溜飲が下がりました。日経の良心と言われた彼の健筆が健在なのは嬉しいことです。

総選挙の前であれ後であれ自民党と民主党の大連立は必至&不可欠です。大連合によって民主党は単独政権をとれることを予行演習で実証すべきです。これでこそ日本の二大政党制が確立します。

その前に民主党に必要な本当の課題は、英国の保守党と労働党や米国の共和党と民主党というような二大政党としての基本理念の構築でしょうが、この点では、クレージーパパご指摘の小沢さんが田中康夫さんをうまく重用するのは実に賢明なことです。

彼は日本人には珍しい徹底した市民主義者であり又一貫した地方分権論者です。自民党を国家主義(軍国主義)と中央集権主義(官僚主義)に追いこむことができる民主党で唯一人の(革命家的なと言ってもいい)論客です。この二人にもう一人、例えば榊原英資さんを加えれば民主党は躍進します。

ともあれ、このコラムの掲載が、文春で藤原正彦さんが指摘したように、日経のこれまでの小泉(構造改革)政権の宣伝機関のような愚かな偏向を改める意思表明であることを期待したいものです。

およそ現下の政権や既得権益集団を批判しないメディアに何の存在価値があるでしょうか。例えば、日経こそ、トヨタの莫大な利益の半分は消費者の不利益である、独禁法の適用を検討すべき段階である、というような論説を掲げるべきです。でなければ本来の経済情報紙に戻ることです。

トヨタの独善的なコスト管理のせいで、どれだけ多くの下請け企業が泣いていることであろうか。トヨタなど一握りの企業の好況と裏腹に、全国の中小企業は苦しい経営を強いられ、多くの国民は生活必需品の高騰で実質賃金が下がり、生活苦にあえいでおる。こんな経済がいいわけないでござろう。日経は経団連のちょうちん持ちに成り下がっておる。偽装請負の御手洗、拝金主義の政商、宮内など、切り捨て御免でござろう。

お詫びと訂正
先のコメントの中で田中康夫さんを民主党代議士として書いてしまいました。もちろん彼は新党日本の代表です。お粗末な勘違い、お詫びして訂正します。

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