クレイジーパパ

独立行政法人の廃止・民営化を進める行革担当大臣、渡辺喜美は悔しさと憤りがこみあげていた。

１１月２７日、有識者会議が整理合理化計画の骨格を福田首相に報告したあと、茂木座長が記者会見にのぞもうとしていたときのことだ。

行革推進本部の事務局員たちは、廃止・民営化対象となる１１法人の名前を明記した資料を、渡辺大臣の指示にしたがって、集まった記者たちに配布した。

ところが、会見寸前になってその資料は回収され、別の資料に差し替えられた。１１の法人名がすべて削除されていたのだ。首相官邸側の差し金だった。

「首相が個別法人の廃止・民営化にお墨付きを与えたとの印象をもたれてはならない」

町村官房長官は削除を強く要請し、渡辺行革相は仕方なくそれを受け入れた。

１０月１８日のこのブログでもふれたが、安倍内閣のころから霞ヶ関改革に取り組んできた渡辺行革相と、福田首相、町村官房長官との間にはそうとうな温度差がある。町村官房長官は「拙速はいけない」と折にふれて改革にブレーキをかける発言をくりかえしている。

独立行政法人の整理合理化計画は年末までに策定することになっている。もう時間がないのに、省庁の抵抗が強く、先に進まない。官邸の後押しもないに等しい。

渡辺行革相は１２月３日、閣僚への折衝を始めた。初日の相手は、冬柴国土交通相と舛添厚労相だ。舛添厚労相が協力的であることはわかっている。国立健康・栄養研究所の廃止などで合意した。

問題は、冬柴国土交通相だ。都市再生機構、住宅金融支援機構、海上災害防止センターの廃止・民営化などを提案したが、あっさりと全面拒否された。

予想通りではあったが、冬柴という人は、いったい何者なのであろうか。天下りや独法への国民の批判や改革への期待を無視し、あくまで省益優先の官僚論理を代弁してはばからない。

「国民の利益という立場から考えている。何でも民営化すればいいというものではない。私を抵抗勢力というのなら許せない話ですよ」

なんたる強弁だろう。ついこの間も「道路特定財源は一般財源にはまわさない」と、国交省のエゴをむき出しにしたばかりである。

そもそも、廃止・民営化対象になっている１１の独法に存在理由があるとはとうてい思えない。

例えば、都市再生機構。都市整備公団をスリム化するため３年前に独法になった。いわゆる“公団住宅”の管理が主な仕事である。

国から１０００億円近い補助金を受け、給料は国家公務員より20％も高い。国交省からの天下りが８人で、理事長は事務次官の指定席、しかも99.9％が関連企業との随意契約という、国民にとっては巨大な“お荷物法人”でしかない。　

都市再生機構のカスタマーコミュニケーション室、稗田昭人室長は「お住まいのかたの居住の安定をはかるのは公的機関がやること。民間では困難な面ある」とその存在理由を語る。

この説明に納得できる人がはたしてどれだけいるだろうか。