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2008年1月31日 (木)

中国依存リスクの一端、有毒食品禍

アメリカで、ペットフード、養殖うなぎなど、中国産食品の安全性に不安が高まっていたころ、日本の厚労省輸入食品安全対策室は悠長なことを言っていた。

「日本はアメリカ以上に厳しい検査をし、違反食品は国内に出ないようになっている。マスコミ報道の過熱で中国産は危ないというイメージが植えつけられているだけだ」

ならば、今回、中国産の冷凍ギョーザを食べた千葉と兵庫の一家が受けた災難に対しては、どう申し開きをするのだろう。農薬や殺虫剤に使われる有機リン系薬物「メタミドホス」は、少量でも毒性が強い。それが、JTや生協が販売する食品に混入していた。しかも、最初の事件が発生した昨年12月28日から1ヶ月もあとになって公表された。

いまになって厚労省は「加工食品の場合、細菌が含まれているかどうかが抜き打ち検査の主眼になっているので・・・」と言い訳をする。お決まりの手ぬるい危機管理である。これで、迫り来る最大の脅威、新型インフルエンザへの備えがしっかりできるのだろうか。

本来ならば、製造元の中国「天洋食品」に乗り込んで、徹底的に原因を究明しなければならないのだが、国としては中国大使館を通じて中国当局に捜査を依頼するしか手立てはないようだ。報道陣が現地取材を敢行しようとしても、会社の入り口で公安警察が見張っているというから、なすすべがない。

今後、中国側がどのような調査結果を発表するのか。北京オリンピックを前に、中国がいい加減な対応をするようなことがあると、世界からの信用は地に堕ちる。それでも、あの国が本当のことを発表するだろうか、という不安を日本人は拭い去ることができない。

ただ、中国からの安価な食品に頼らざるを得ないのが日本の現状だ。米国の会社のように「チャイナ・フリー」と表示してもらい、それだけを選んで食べるという方法もあるが、食費にばかりおカネをかけてはいられない。給料はそのままで、ガソリンや電力や食料品の価格が上がっていくこの国で、安価な食品に手を出すなというのは酷である。

今、中国専門家は中国バブルの崩壊を恐れている。日本人が安い食品を食べられるのは、中国農村の剰余労働力が低い人件費を可能にしていることがあげられる。しかし、それだけではない。中国全体に医療・年金など社会保障が普及していないから、そのコストが省かれているのである。

「現在の経済成長を達成するために、将来に経済的難題を残している。社会保障や環境保全への配慮に欠けた短慮的な政策によって、将来の中国の発展は犠牲にされている」と中国人評論家、石平氏は指摘する。

食品に限らず、中国に依存した経済構造に傾いていくことは、長期的視点で見れば日本にとって極めてリスクが高いということをしっかり認識しておく必要がある。

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