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2008年2月10日 (日)

道路財源995億円投入の天下りパラダイス「駐車場機構」

駐車禁止の取締りが厳しくなって以来、遊休地が次々に、タイムズや三井のリパークなど、時間貸しの、いわゆるコインパーキングに変身している。僕なども、駅前に確保していた月極め駐車場から、路面にフラップ板のついた時間貸しに変えるということで、無情にも追い出された。儲かると思えば、人の迷惑などお構いなしだ。

それだけ、民間の簡易な時間貸し駐車場が増えている。都心部では猫のヒタイほどの空き地さえ利用され、パーキング探しに苦労する時代は終わったように思える。

ところが、国はまだ車の数にくらべて駐車場が足りない、と考えているのだ。ガソリン税など道路特定財源から国交省が巨費を投じてつくった地下駐車場が全国に14ヵ所ある。これらを運営するのが財団法人「駐車場整備推進機構」である。この法人を存在させるために、995億円もの税金が投入されているというから、黙っちゃいられない。

最近、某テレビ局の報道番組で、ここが運営する「八日町夢街道パーキング」が道路財源の無駄遣いの一例として取り上げられた。

このパーキングは東京都八王子市八日町の国道20号地下に設けられた最新式の機械式駐車場で、200台が収容可能である。営業時間 午前6:00~午後12:00。JR八王子駅や、八王子市夢美術館にも近い。利用料金は20分で100円、周辺に数多くある駐車場の相場からみて妥当な額といえる。

視察に赴いた民主党の原口一博は「周りにはいっぱい駐車場があり、62億円もかけてあれほど立派な地下駐車場をつくる必要があるのだろうか」と8日の衆院予算委で疑問を投げかけた。

原口によると、1日の平均駐車台数はわずか160台。18時間の営業時間内に1回転もしていない。しかも、1日あたりのスタッフ数は3交代で12人だという。

車の渋滞を承知のうえ、長期間かけて一般国道を掘り下げた末にできあがった駐車施設にしては、さびしい営業実績である。これでどうやって利益を上げるのか。原口がこの駐車場の収支を機構に問い合わせると「収入は分かるが、支出はわからない」。それはないだろう。経理がズサンなのか、それとも公言しない理由があるのだろうか。

公表されているのは機構全体の収支計算書総括表があるだけで、個々の駐車場のデータはない。18年度の総括表では、駐車場関係で12億7000万円の収入、一般会計で4億2800万円の収入がある。人件費は2億8000万円である。当期収支差額(当期利益)として924万円の赤字、次期繰越収支差額(次期繰越利益)として4億3600万円を計上している。

一般会計の収入では、調査研究受託収入の3億5800万円がほとんどを占めているが、おそらくこれは国から出ているカネだろう。調査研究受託支出は2億3900万円だから、これだけで楽に1億1900万円を稼げるわけだ。

国道の地下に国費で建設される施設を管理運営して収入を得る。ふつうなら、収入の一部を国に払って当然だ。ところが、この財団からは1銭のカネも国庫に入ってないのである。いやしくも東京なら赤坂、大阪なら桜橋など、超一等地を含む全国14ヵ所の管理運営を任されているのである。民間会社がやればもっと儲かりそうなものだ。

8日の衆院予算委で原口の質問に答えた宮田道路局長によると、財団の常勤役員は4人で、給料は専務理事が108万円、常務理事は103万円をこえない範囲、だという。おそらく、上限いっぱいの額だろう。

財団の理事長は非常勤で、元建設事務次官、鈴木道雄。常勤の専務理事は矢野善章 (国土交通省国土地理院長)。常務理事は池内眞一 (国土交通省大臣官房審議官)、平石治兌(警察庁関東管区警察局長)、沖村恒雄(建設省大臣官房付)の三人。

この顔ぶれで分かるとおり、国土交通省(旧建設省)と警察庁の「天下り・パラダイス」なのである。国交省が国民から徴収したガソリンの税金などから駐車場施設を建設し、運営を任せ、国に収入の一部を還元させることもなく、高級官僚OBを養っているのだ。

18年度当初の機構の予算では、調査研究受託収入として5億円ジャストを計上していた。19年度分はまだ年度内なので総括表は公表されていないが、おそらく同じような予算だろう。そして、新年度も、また同様ではないだろうか。

官僚というのは自分たちの将来のポストと収入だけは確保したい習性がある。ガソリン暫定税率や道路特定財源がどうなろうとも、、天下り先の予算は削らないに違いない。

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コメント

環境問題や健康問題もさることながら、景気対策からもそろそろ駐車場より駐輪場を整備してほしいものです。三浦展さん風に言うとファスト風土化(郊外の乱開発)はそろそろやめて都心回帰の流れを加速させてほしいものです。
自動車から自転車へ、というのは全ての先進国がたどっている流れで、ひとり日本だけがいまだに道路特定財源問題にもみられるように自動車産業の育成と保護のために道路や駐車場に対して税金をふんだんに使っています。そろそろ中締めが必要です。
保護すべきは国土の保全と食料の自給から考えても農林水産業や教育医療産業であって海外の何処にでも工場の作れる自動車産業ではありません。
そろそろ国策も斜陽化しつつある自動車産業に代表される原油本位制から脱皮して、人間らしい豊かな暮らしの元である農本主義政策に切り替えるべきです。
そして豊かな田園に大学や病院や保養所や別荘をとりそろえて世界中から研究者や難病患者や豊かな晩年を求める人々が集まってくるようにしたいものです。
地球温暖化対策からもそろそろ東京一極集中に代表される密集都市化の流れを止めてユビキタスネットワークで結ばれた散村集落化をめざすことではないでしょうか。
日本のモノつくりの多くは農業の農閑期に始まったものです。つまり、モノつくりニッポンの中身は実は米つくりニッポンなのです。守るべきはモノつくりニッポンだとしたら農業と農村と農民を守るべきです。

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