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2008年6月 9日 (月)

「医療費亡国論」より、「道路亡国論」だ

老いは元気に生きた者に等しく与えられる神からの贈り物だ。けっして粗末にしてはいけない。

かつて、お年寄りはタダでお医者さんに診てもらうことができた。70歳以上の老人医療費無料化制度が実施されたのが73年1月1日のことだった。

82年8月、老人保健法の成立で老人医療は有料制に逆戻りした。そしていま、悪法といわれる後期高齢者医療制度が、お年寄りを追い詰めている。

中央社会保険医療協議会(中医協)。2年に1度改定される診療報酬などを審議する厚生労働相の諮問機関である。主に日本医師会、健康保険組合連合会、有識者の三者で構成される。

2008年4月からの診療報酬改定に向け、後期高齢者医療制度に関する審議もこの場でおこなわれた。

昨年11月、厚労省は「高齢者を総合的に診る医師」の設置案を中医協に提示した。その後、2008年度診療報酬改定の審議の中で、この案が俎上に載せられた。

日医は当初「管理医療が強化される」「患者がいつでもどこでも受診出来るフリーアクセスが制限される」と強く反対した。

自民党にとって、日医は集票と政治資金が期待できる支持母体の一つだったが、小泉改革以来の診療報酬引き下げにより、かつてのような蜜月関係はなくなっていた。

しかし、参院選敗北で表面化した党の退潮に危機感をおぼえた自民党幹部は日医など支持母体との関係改善に乗り出したと思われる。

それは日医が「総合」という言葉を削るていどの微修正で、あれほど反対していた「高齢者を診る医師」を認め、「後期高齢者診療科」の創設を了承したことによって、うかがえる。

そこで、見逃してはならないことがある。この診療報酬改定審議のなかで、厚労省は開業医の再診料の引き下げをもくろんでいた。再診料は開業医が710円、病院が570円。開業医の医療費を削減すれば、その分を勤務医の充実にまわせるからだ。

過酷な勤務を強いられている病院勤務医の労働条件を改善し医療現場の人数を増やすことは喫緊の課題だった。

しかし、再診料引き下げに開業医を中心とする日医側委員が猛反発して譲らず、厚労省はその案を取り下げた。勤務医問題の改善は先送りにされたのだ。

日医は「後期高齢者診療科」に反対の姿勢を見せつつ、最終的には厚労省に妥協。その一方で頑として再診料引き下げには応じなかった。

日医、自民党、厚労省の間で暗黙の取引はなかったといえるだろうか。

医師会のなかで、公然と反旗を翻したのが茨城県医師会会長の原中勝征だ。

原中は5日の参院厚生労働委員会で参考人として次のような意見を述べた。

「今度の制度の目的は何かというとあくまで医療費の抑制に尽きる。それによってどれだけ多くの老人が苦労し、医療機関が荒廃していくかということの検証がされていない。特定財源や天下りをそのままにしておいて、年老いた親をみるのは当然だとがんばっている家族の所帯から老人だけ外すようでは文化国家といえない」

医療費の抑制。原中らすべての医療従事者が苦しんでいるのは、そのことに尽きる。

日本が医療費抑制策に舵を切った原点は1983年に当時の厚生省保険局長、吉村仁が発表した論文にまでさかのぼる。

「社会保険旬報」に掲載されたその論文には「医療費亡国論」として次のようなことが指摘されていた。

「このまま租税・社会保障負担が増大すれば、日本社会の活力が失われる。治療中心の医療より予防・健康管理・生活指導などに重点を置いたほうが効率的である。近い将来、医師が過剰となり、病床数も、高額医療機器数も世界トップレベルになる」

この時代、検査漬け、薬漬けへの批判が高まり、医療費の増大はやがて国を滅ぼすという考えが厚生省内部に浸透していたのだ。

問題は、この吉村論文が、医療費抑制の大義名分として使われ続けてきたことだ。

人はみな年をとる。最終章がやすらかであれば、「幸せな人生だった」と思える。安心できる医療体制は近代国家にとって根源的に必要なものだ。道路よりも空港よりもハコモノよりも、優先されなければならない。

税金の配分、使い方を間違える政権は決して長続きしないだろう。

                       (敬称略)

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