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2008年6月24日 (火)

キム・ジョン“ヒル”は日本を見捨てた

北朝鮮に譲歩を重ねてきた「キム・ジョン“ヒル”」こと、クリストファー・ヒル米国国務次官補にとって、日本の拉致家族の悲しみなどどうでもいいようだ。

今朝の新聞によると、米ホワイトハウスのペリー報道官は、北朝鮮の核申告が26日に予定されていると発表した。これを受けてヒル次官補は「テロ支援国家指定解除が申告とほぼ同時におこなわれる」という趣旨の発言をしたという。

ワシントン・ポストによると、ヒルは米国の北朝鮮政策を180度転換させた男として有名人になっているそうである。イラク戦争に失敗し、対北強硬派のネオコン勢力が衰退したブッシュ政権において、どうやら唯一の外交成果としてヒルの仕事が評価されるらしいのだ。

実に、ばかばかしい話である。核申告の内容から、肝心の核兵器や濃縮ウランを除外し、およそ当初の「核放棄」とは程遠い決着を図ることに何の意味があるというのか。ライス国務長官はなぜ、ヒルとともに「まず指定解除ありき」の政策を進めようとしてきたのか。

テロ支援国家に対する制裁は▽武器輸出禁止▽経済援助の禁止▽金融規制などである。北朝鮮を崩壊させようと思えば、あとは海上封鎖さえすればいい。米政界のそうした強硬意見に、ライスは強く反対したといわれる。

その点、北朝鮮はしたたかだった、異常なほどに米国にすり寄り、ヒルの気持ちを引き込んだ。

しかし、米側の政策転換の背景には、中国との連携強化を求める米グローバル企業の存在があることを忘れてはならないだろう。中国という魅力ある巨大マーケットにひれ伏すという点では、日本の財界と同じである。

中国の北朝鮮に対する姿勢は、支援しているというより、あくまで「損得勘定」だ。胡錦濤は金正日に好感を持っていないが、政権を一気に崩壊させては経済リスクが自国に及ぶ。

米国との協調で、できる限り核開発を押さえ込み、日本のナショナリズムや核武装論議に火をつけぬよう気をつけながら、現体制をしばらく「延命」させておこう、という算段ではないだろうか。

中国は吉林省、遼寧省など東北部の開発を計画し、その資金を日米が出資するアジア開発銀行などから調達する考えだ。北朝鮮問題はその構想の枠組みでとらえられている。

北朝鮮との国境、豆満江の開発計画で北朝鮮側にできた自由経済貿易地域には、大量の中国商品が流入。その商品の売買で潤う“特権階級”が生まれ、しだいに北朝鮮内部での資本主義的変質が進んでいるといわれる。「ポスト金正日」となると、朝鮮労働党への中国の影響力が増すだろう。

いずれにせよ、米国と中国は「指定解除」で一致し、日本の拉致問題が置き去りにされる可能性が強まっている。中国にも、米国にもまともにモノが言えない福田首相は一体どうするつもりだろうか。

                         (敬称略)

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