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2008年10月12日 (日)

具体性なきG7声明、ブッシュ「世界は深刻な危機」宣言

「世界は深刻な危機に直面しており、地球規模の対応が求められる」

ブッシュ大統領は、ワシントンに集まったG7、日米欧7カ国の財務相と中央銀行総裁をホワイトハウスに招いて会談したあと、上記の声明を読み上げた。

前日まとまったG7声明は「公的資金注入の必要性で一致した」というだけで、具体性はなく、世界が足並みをそろえて危機の回避に向かっているというイメージを発信することはできなかった。

金融システムの健全性を説き、「対岸の火事」の楽観論を国内に吹き込んできた日本政府も、東証の大暴落や大和生命の破綻などでようやくコトの重大さに気づいたようだが、これから日本に起こる経済危機は「定額減税」や少々のバラマキで乗り切れるような生易しいものとは思えない。

すでに世界規模の信用バブルは崩壊した。米国の不動産神話とローンによる旺盛な消費、それに対する根拠のない妄信を基盤とした金融工学によって、グローバルなマネー経済が膨張し、借金消費大国アメリカへの輸出企業や現地法人は未曾有の大儲けをしてきた。その世界成長モデルは明かに潰えたのである。

日本を代表する企業、トヨタの苦悩がそれを如実に示している。米国での新車販売は9月に前年比32%も減少。この流れを食い止めるため、トヨタは危険な賭けに出た。11月3日まで、11のモデルに対しローン金利0%のキャンペーンを行うというのだ。積みあがった在庫をさばくためのなりふりかまわぬ戦略は、短期的な売上アップの効果があっても、長期的には不良債権の増加につながりかねない。

もちろん、これはトヨタだけの問題ではない。日本の産業を支える自動車メーカーと、それに関わる企業全体がかかえる危機なのである。

日本国内にある下請けの部品工場は、すでに発注の急減少に見舞われ、銀行の貸し渋りにあって、経営難に陥りつつある。町の中小零細工場に受け継がれている日本の高い技術を守っていくことは政府の使命である。

やがて、輸出企業を中心とした収益が落ち込むとともに、雇用不安や消費低落など日本経済に負のスパイラルが起きれば深刻な不況がやってくる。

GMなど米国主要企業の経営悪化にともない、米国が保護貿易政策を強めることがあると、輸出依存の日本経済はますます大変な状況になる。

アメリカは金融機関の不良債権買取や資本注入のために国債を発行して、その購入を日本や中国などに押しつけてくるだろう。ブッシュが「地球規模の対応」を強調するのも、「米経済を支えてくれなければ、あなた方の国の経済も崩壊しますよ」というメッセージではないか。

ロシアは売りが殺到したため株式市場を閉鎖した。アイスランドも、インドネシアも然りである。この動きが他の国のマーケットに広がっていくと、ますます金融市場は追い込まれる。

世界の銀行のデリバティブによる含み損は想像を絶する金額にのぼり、とてもこれを埋める公的資本注入は不可能であるという専門家の指摘もある。

以上、悲観的なことを書いてきたが、不安をあおるつもりはない。日本の直面する現実は、実は甘いものではないことを、われわれはあらかじめ、しっかりと認識しておく必要があると思うのだ。

筆者のような零細小売企業経営者からみると、これまで日本が好況だったというのはウソで、輸出関連を中心とした大企業の利益がGDPを押し上げていたに過ぎない。中小零細企業の多くは不況を耐え忍んで経営を続けている。

これ以上の不況の波が押し寄せてくるとしても、必ずしも悲観する必要はないと、前向きに考えることも必要だ。小売業界では、先行き不安から百貨店の合従連衡が進み、大規模化により生き残りを図っているが、この規模の拡大が正解かどうかはまだわからない。小さな企業や店舗は、小さいがゆえの強みを追求し、小さいがゆえに打ち出せる個性を磨いていけばいいのではないか。

いずれにせよ、世界経済の大変動によって、ビジネスモデルの変革が迫られる時代になる。従来の成功体験や既成概念で経営を続ける限り、大企業といえども安心できないことだけは確かである。

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