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2008年10月21日 (火)

11月選挙か、解散ニンジン説か

いま、国会を覆っている“休戦ムード”をどう読むべきか。

民主党が「解散」という“担保”をとっている証しなのか。それとも自民党が「解散近し」の餌をぶら下げて、それに食いつこうとする民主党を、法案成立協力へと誘っているのか。

外見から判断すれば、11月30日投開票への流れではある。補正予算案や海上給油法案のスムーズな審議に続き、金融機関救済に備えるための「金融機能強化法改正案」の審議にも、民主党は淡々と応じる方針のようだ。10月31日にこの法案が成立する見通しだという。

「金融機能強化法」は地銀などに予防的な資本注入を行い、金融力を強化する目的で平成16年にいったん成立したが、その後の景気回復で、この法律が生かされることなく今年3月に廃止された。

ところが、昨年来のサブプライム危機により、震源地の米国以上に日本の銀行の貸し出しが鈍るという奇妙な現象が起き、上場不動産会社やゼネコンなどが相次いで倒産に追い込まれた。この国の銀行経営は明かに悪化している。

その対策として、この法案を通し、直後に解散する。それが最も自然な形だと思われる。

一方、「解散ニンジン」をぶら下げて民主党を走らせ続け、“資金体力”が消耗するのを待って、総選挙に打って出るという「悪知恵説」も流布されている。細田幹事長や町村前官房長官がさかんに「11月下旬解散」をはやし立てているのがその証拠だという。

この場合は年明け以降の解散、場合によっては任期満了まで引っ張るという可能性がある。

だが、あまりそのような思惑が国民に見透かされることになると、ただでさえ冴えない内閣支持率がさらに低落する恐れがある。経済危機が深刻化すれば、選挙を先延ばしするほど国民の鬱積した不満が政権政党に向けられる。

加えて、解散をズルズルと先延ばしにされて困るのは民主党などの野党だけではない。いくら資金力が上回っているとはいえ、自民党や公明党の議員だって、いつまでも“体力”がもたないだろう。

ブッシュ大統領が呼びかけて11月に米国で開かれる緊急サミットについて、麻生首相はこう言明した。

「解散していようとなかろうと、この金融サミットには必ず行く」

解散がらみの質問には、はぐらかすような言い回しを続けてきた麻生首相にしては素直な発言だと感じるのだが、いかがだろうか。

麻生首相は20日、祖父、吉田茂の墓参りをし、決意を新たにしたように見える。26日にはオタクの聖地、秋葉原で街頭演説をすることが決まった。

いよいよ、“そのとき”が迫っているように筆者には思える。

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「経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

むつかしいですね。
ただ、利益誘導だけのために選ぶことは、やめにしたいと考えました。
ところが、高速道路の料金をなんとか、、、、といって、二大党首がばら撒き合戦ではねえ。
でも棄権はしませんよ。投票率がさがったら、いっそう特定団体の方にしか目がいかなくなるから

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