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2008年10月22日 (水)

公明党ごり押し「2兆円定額減税」に働く“絶対権力”

2兆円もの定額減税は、公明党にごり押しされて自民党が嫌々ながら実施方針を固めたものだ。それは、多少なりとも政治に関心のある国民なら誰でも知っている。

公明党はこれを選挙を有利に運ぶための最良の方策と固く信じているようだ。減税分の多くはは消費でなく貯蓄に向かい、景気浮揚の効果は薄いという常識的な意見は全く無視されている。

しからば、公明党議員には常識がないのか。そうではあるまい。

元公明党委員長、矢野絢也は文芸春秋11月号に「麻生政権も公明・学会に潰される」という一文を寄せている。そのなかで公明党議員について「各分野のエキスパートも多い。議員としての実力はかなり高い」と評価している。

それなのに、もともとガソリンや食料の価格急騰への対応策だった「定額減税」になぜ今もこだわるのか。原油や商品相場の下落で、年末年始にかけ生活必需品の物価は落ち着いていくはずなのだ。

同じ論述のなかで矢野は公明党議員の心理構造を解き明かしてくれている。

「公明党議員は、創価学会のほぼ丸抱えで選挙戦に挑む。その分だけ、身も心も学会、池田先生にささげるという感覚になる。問題はいざという時に政策と池田氏の守護、どちらを優先するのかということだ。(中略)競合することになれば先生をお守りする行動が優先される」

公明党の議員は、自らがいかに高い政治的見識を有していても、「政局に絡む発言は創価学会の了解なしにはほぼ100%口にすることはできない」のだという。

そして「創価学会では池田先生の発言は絶対的なものとされている」のである。

「絶対の価値観をもった組織」と自由、民主を標榜する自民党が本来、相容れるはずはない。にもかかわず、“学会票依存症”に陥っている自民党は選挙ともなると、池田センセイの意を汲んだ公明党の政策を押しつけられる。ここに、一新興宗教の支配下に置かれたこの国の悲劇がある。

自民党は創価学会の選挙協力という“麻薬”を打ち続けて延命してきたが、そのかわり、学会の裏支配に嫌気がさした多くのまっとうな自民党支持者を失った。

かつて、社会党は自民党と連立政権を組み、そのために党の存在価値を貶めて自壊への道をたどった。社会党員が自分たちの委員長を総理にする栄光を選択したとき、多くの国民は「これで社会党も終わりだ」と直感したはずだ。

目先の繁栄に囚われるものには、将来の失敗が待ち受けている。規制緩和でグローバル経済の波に乗り急成長したアイスランドが、グローバル化ゆえに国家存亡の危機に直面することを、かの国の専門家は誰一人として予想していなかったようだ。

しかし、一般の日本人は「盛者必衰」の理をわきまえている。いつまでも良い事は続かない。調子に乗りすぎてはいけない。それは庶民の常識である。

自民党が創価学会票に頼って政権政党の座を死守するため、公明党の言いなりになっている図式は、わが国民には丸見えだ。細川政権時代、野に下った悲哀を味わいたくないためのなりふり構わぬ姿勢は、醜悪にしか見えない。

そして、その所産としての「定額減税」が、特別会計埋蔵金を充てるといくら言い訳しても、実質的には将来につけ回しをする赤字国債発行と同じであることぐらい、国民はとっくにお見通しなのだ。

同じような公明党発案の愚策「地域振興券」発行当時の1999年と比べ、ネットなどを通じて国民が知りうる政治情報ははるかに豊富である。「よらしむべし、知らしむべからず」はもはや通用しにくくなっている。

国民に意図を見透かされている「定額減税」が少なくとも自民党の選挙を勝利に導く政策だとはとても思えない。自民党再生への第一歩は、むしろ「絶対の価値観をもった組織」との訣別であろう。

民主党も選挙のあと、過半数を制するため公明党と連立するような愚を犯せば、自民党と同じ道をたどることになる。

信仰と政治活動の自由は憲法で認められている。池田大作氏は昭和45年、学会と公明党の「政教分離」を宣言した。本当にそうなれば、何も言うことはない。ところが実際にはその後「政教一致」が強化され続けてきたことは周知の通りだ。

創価学会員が選挙スタートと同時に強力な公明党の運動員となり、民主党を「仏敵」と称して、激しい選挙戦を繰り広げる。こうした「政教一致」をやめない限り、一般国民は公明党を信頼できないだろう。

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コメント

日本人の多くは、公明党は嫌いですね。税金を免除されている団体が、他人のおさめた税金の使い道に口を出すからです。今回の定額減税もお布施となって創価学会に収められるという話だから、公明党はごり押ししているんですよね。早く、矢野氏の証人喚問をしてほしいです。

> そして「創価学会では池田先生の発言は
> 絶対的 なものとされている」のである。

まるで北の将軍様のようです。なさけない。

小異を捨て大連立を組み、早急に単純小選挙区制を導入し、邪党の息の根を止める以外妙案が浮ばない。

麻生は最近になって、11月や12月の外交日程を組み始めています。解散は来年春まで、或いは場合によっては任期満了までないであろうと見ました。


やっぱりホンネは解散したくないのですよ。

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