永田町異聞　ｂｙクレイジーパパ

一般にはマルチ商法で知られるが、業界ではどうやら「ネットワークビジネス」というらしい。

平成16年から毎年、衆院予算委員会でこの業界を代弁するかのような質問を繰り返してきた議員がいる。

民主党の前田雄吉。以前からマルチ業界の擁護者として政界では知られていたが、朝日新聞がやや唐突ながら「1100万円の講演料と献金を受け取った」と報じ、問題にした。

先日の当ブログで、小沢一郎周辺のスキャンダルをかぎまわっている連中について少し触れたが、こういう形で出てくることになった。

マルチ商法というと、胡散臭いイメージがつきまとう。しかしこれはネズミ講ではなく、連鎖販売取引として法律で認められたビジネスではある。

「紹介料や販売マージンが得られる」と商品販売にあたる人を勧誘し、入会金や商品購入費などを負担させる。先輩会員が、勧誘して引き入れた会員の販売等の成果に応じて報酬を受ける。だいたいそんな仕組みで、組織は当然,、ピラミッド型だ。

法律を守っていれば問題はない。大儲けできるかのような勧誘をしたり、ときにネズミ講まがいの手口で儲ける悪徳業者がいるから困る。全国でトラブルが絶えないのも事実だ。

さて、問題は前田雄吉の件である。昨年2月28日の衆院予算委における前田の質疑内容を振り返りたい。

この日、前田はまず「世界では標準的ビジネスモデルなのに、日本では無知、無理解、誤解、偏見、勘違いの五段拍子の思い違いで認識が十分でない」と嘆いたうえで、国民生活センターのパンフレットを取り上げた。パンフレットには以下のような記述があったという。

「友だちからのいい話はトラブルの始まり」「「ネットワークビジネスとかたって友だちを勧誘し、会員にすることでマージンを得るというマルチ商法が広がっています」

これについて前田は「海外に私も留学していましたけれども、海外の方が見たら笑いますよ、本当に。ネットワークビジネスを経済産業省は全否定するわけですか」と問いただした。

経産省側が「全てを否定してはいない。ただ連鎖販売取引で年間約二万件の相談がある。悪質な事業者の排除に力を入れ、厳正に対処したい」と答弁すると、前田は「悪いマルチを排除すればいいだけだ」とパンフの回収を主張した。

パンフは国民への注意喚起に必要だとする経産省側に対し、前田は続ける。

「こんなパンフが出回って損害賠償請求が起きたらどうするんですか。いろいろな方が私のところへ見えるんですよ、こんなものを出してもらっては困ると。被害が出たときに、ちゃんと補償してくださいよ」

ここまであからさまに特定業界の立場で政府を追及する議員がいることは、一般国民からみて情けない。

経産省によると、マルチ業界の年間売り上げは、把握しているだけで約一兆一千億円。実際にはこれを上回ると考えられる。前田は「六兆円、800万人の産業だと思う」と言っている。

前田は「悪いマルチ」と「良いマルチ」を区別せよと強調するが、彼が「良いマルチ」と思って、4年間で計150万円の講演料を受け取った会社が昨年、業務停止処分を受けている。

その会社は「ドリーム・オブ・トータル・コミュニケーション」といい、「絶対に儲かるから」と勧誘したことが発覚した。

業務停止処分を受けたあとも献金を返却していなかったことについて、小沢代表は「非常に不適切な行為だ。早急に結論を出す」と、公認候補から外す可能性を示唆している。

“小沢グループ”の一員である前田のマルチ業界との癒着は、総選挙を前にした民主党の不安材料となりかねない。　（敬称略）

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