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2008年10月15日 (水)

マルチ業界の“代弁者”前田雄吉は民主の不安材料

一般にはマルチ商法で知られるが、業界ではどうやら「ネットワークビジネス」というらしい。

平成16年から毎年、衆院予算委員会でこの業界を代弁するかのような質問を繰り返してきた議員がいる。

民主党の前田雄吉。以前からマルチ業界の擁護者として政界では知られていたが、朝日新聞がやや唐突ながら「1100万円の講演料と献金を受け取った」と報じ、問題にした。

先日の当ブログで、小沢一郎周辺のスキャンダルをかぎまわっている連中について少し触れたが、こういう形で出てくることになった。

マルチ商法というと、胡散臭いイメージがつきまとう。しかしこれはネズミ講ではなく、連鎖販売取引として法律で認められたビジネスではある。

「紹介料や販売マージンが得られる」と商品販売にあたる人を勧誘し、入会金や商品購入費などを負担させる。先輩会員が、勧誘して引き入れた会員の販売等の成果に応じて報酬を受ける。だいたいそんな仕組みで、組織は当然,、ピラミッド型だ。

法律を守っていれば問題はない。大儲けできるかのような勧誘をしたり、ときにネズミ講まがいの手口で儲ける悪徳業者がいるから困る。全国でトラブルが絶えないのも事実だ。

さて、問題は前田雄吉の件である。昨年2月28日の衆院予算委における前田の質疑内容を振り返りたい。

この日、前田はまず「世界では標準的ビジネスモデルなのに、日本では無知、無理解、誤解、偏見、勘違いの五段拍子の思い違いで認識が十分でない」と嘆いたうえで、国民生活センターのパンフレットを取り上げた。パンフレットには以下のような記述があったという。

「友だちからのいい話はトラブルの始まり」「「ネットワークビジネスとかたって友だちを勧誘し、会員にすることでマージンを得るというマルチ商法が広がっています」

これについて前田は「海外に私も留学していましたけれども、海外の方が見たら笑いますよ、本当に。ネットワークビジネスを経済産業省は全否定するわけですか」と問いただした。

経産省側が「全てを否定してはいない。ただ連鎖販売取引で年間約二万件の相談がある。悪質な事業者の排除に力を入れ、厳正に対処したい」と答弁すると、前田は「悪いマルチを排除すればいいだけだ」とパンフの回収を主張した。

パンフは国民への注意喚起に必要だとする経産省側に対し、前田は続ける。

「こんなパンフが出回って損害賠償請求が起きたらどうするんですか。いろいろな方が私のところへ見えるんですよ、こんなものを出してもらっては困ると。被害が出たときに、ちゃんと補償してくださいよ」

ここまであからさまに特定業界の立場で政府を追及する議員がいることは、一般国民からみて情けない。

経産省によると、マルチ業界の年間売り上げは、把握しているだけで約一兆一千億円。実際にはこれを上回ると考えられる。前田は「六兆円、800万人の産業だと思う」と言っている。

前田は「悪いマルチ」と「良いマルチ」を区別せよと強調するが、彼が「良いマルチ」と思って、4年間で計150万円の講演料を受け取った会社が昨年、業務停止処分を受けている。

その会社は「ドリーム・オブ・トータル・コミュニケーション」といい、「絶対に儲かるから」と勧誘したことが発覚した。

業務停止処分を受けたあとも献金を返却していなかったことについて、小沢代表は「非常に不適切な行為だ。早急に結論を出す」と、公認候補から外す可能性を示唆している。

“小沢グループ”の一員である前田のマルチ業界との癒着は、総選挙を前にした民主党の不安材料となりかねない。 (敬称略)

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コメント

野田聖子議員も
12年前 マルチ商法について擁護していました。

「第136回国会 商工委員会」(平成8年4月10日)
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/136/0260/13604100260007a.html

民主党自体がマルチ商法と同じ団体です。

■ 健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟
連鎖販売取引(ネットワークビジネス。いわゆるマルチ商法)の基本法制定
現在加盟している議員は全て民主党所属、または元民主党所属の無所属

会長:藤井裕久 [民主党最高顧問 衆議院議員 比例南関東ブロック(神奈川14区)]
事務局長:前田雄吉 [民主党 衆議院議員 比例東海ブロック(愛知6区)]
顧問:山岡賢次 [民主党 衆議院議員 比例北関東ブロック(栃木4区)]
 松木謙公 [民主党 衆議院議員 比例北海道ブロック(北海道12区)]
 松下新平 [無所属 参議院議員 宮崎県選挙区] ←日本ネットワークシステムズ本社所在地は宮崎市
 (元)石井一 [民主党 参議院議員(比例)]
 藤井 裕久 [民主党 参議院議員(比例南関東ブロック)]

■ 民主党 ネットワークビジネス推進連盟=東京都新宿区払方町25-1 アーバンコート市ヶ谷301号室
ttp://s02.megalodon.jp/2008-1013-0403-11/www.npu.gr.jp/npu/enkaku.html

■ 日本ネットワークシステムズ東京営業所=東京都新宿区払方町25-1 アーバンコート市ヶ谷301号室

■ 日本ネットワークシステムズ  本社宮崎市
ttp://www.jns.com/company01.html
ttp://www.jns.com/new.html
ネットワークビジネスの基盤となる関連システム一式を販売している会社。
ネズミの親玉は、資金+幹部数人+商材さえあれば、即開業可能
500社以上の実績

金出してる団体さんと推進議連の住所が同じ=民主党がマルチ経営

民主党が国民生活センターに圧力かけてたって話も…

ナチュラリープラスの勧誘者は、病気の治療や症状の改善などの効能効果が実際には認められていないにもかかわらず
「イズミオは足腰を強くすることができるんです。飲むともっと効果があります」
「心筋梗塞とか動脈硬化が治る」
「イズミオと薬を一緒に飲めば薬の効果が増す」
「医者からもうこれ以上、手の施しようがないと言われた病人がスーパー・ルテインを飲んだら病気が治った。重症の病気を治すことができる」
「がんにも効く」
「スーパー・ルテインやイズミオを1か月飲み続けるとどんな病気でも良くなる。元気になる」
などと不実のことを告げて勧誘をしていた。

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