永田町異聞　ｂｙクレイジーパパ

「定額給付金」の是非がお茶の間でも話題になっているようである。

2兆円といえば途方もなくでかい金額だ。これをいわゆる「ヘリコプターマネー」のように全国民にばらまけば、一人につき1万5000円を受け取れるという。

ところがこのカネ、よく考えてみれば自分たちが払う税金なのだ。特別会計から国債の返済にあてる「埋蔵金」を切り崩して財源にするわけだから、その分いつかは増税で搾り取られる。

この配分をめぐって、麻生政権の閣内が揺れている。所得制限を設けるかどうかをめぐってである。

麻生首相は先月30日の緊急経済対策会見で、「全世帯給付」を明言。中川財務相も「迅速にやるためには一律にせざるをえない」という姿勢を示した。事務が煩雑になるというのだ。

ところが与謝野経済財政相が「高年収の人に生活支援はおかしい」と言い出したことから、空気が怪しくなった。

麻生首相は「常識的に、高い給料もらっている人が、もらうかっていう話だ」と、麻生節でドサクサ紛れに発言を変えた。

もともと「定額給付金」は、公明党の「定額減税」案の代替としてひねり出した選挙対策用の政策だ。そんなこと国民は先刻承知で、とにかく評判がよろしくないのだが、いったん公明党にすり寄ってぶち上げてしまったのだから、取り返しがつかない。

せっかくの2兆円をバラマキではなく、必要なところに優先順位をつけて重点的に配分すれば、どれだけカネが生きてくるだろう。もったいない。それが大多数の国民の声ではないか。

「定額給付金」はいまや、選挙対策どころか麻生政権の命取りになりかねない。

さて、アメリカでは大統領選の開票が始まったようである。日本時間午前11時現在、予想通り、オバマが快調なスタートダッシュをしているようだが、まだ大勢が判明するまで数時間かかるだろう。

アメリカといえば深刻なのが10月の自動車販売台数のさらなる落ち込みである。前年比32％減というのは尋常ではない。こんなことでは、自動車産業と関連業界は壊滅的な危機に瀕することになる。

日本国内でも軽自動車を除く販売台数は13％減だ。部品をつくる中小企業と、その高度な技術を守っていくことが日本政府の経済対策でできるのか。

いくら金融機能強化法で銀行に資本注入しても、「さほど資金を必要としていない優良企業」には貸したいが、「すぐに資金が必要な危機的な企業」には貸したくないのが金融機関の本音だろう。

国内銀行の貸出残高は1999年には472兆円あったものが、2008年3月には419兆円に減っている。このうち中小企業向け貸出残高は、1999年3月が235兆円、2008年3月は184.4兆円である。つまり減少分のほとんどが中小企業向け融資という勘定だ。

融資が減った分、増えたのが投資であり、有価証券残高は1999年3月が122.6兆円、2008年3月には185兆円に増加している。

この膨大な有価証券が今回の金融危機で大きく値下がりし、金融機関への資本注入の必要性が出てきたのである。

しかし、借りたくても借りられない、貸したくても貸せない。それが現実の一断面であり、貸せずにだぶついたカネは金融商品に向かうことになる。

そのうえ、政府の金融機能強化法改正案は昨日のブログで書いたように投資優先の農林中金や実質破綻状態の新銀行東京への資本注入も含まれる。

与党はこの改正法案に関する野党との修正協議を打ち切り、今日5日、衆院財務金融委員会で採決する方針だが、当然、民主党は主導権を握る参院において、法案修正を求め徹底抗戦するだろう。

そうなると、11月30日に会期末の臨時国会は大幅延長され、政府は財源捻出が難しい第2次補正予算案を提出しなければならなくなる可能性が強い。

緊急経済対策の公約を掲げて解散するというタイミングを逃した麻生首相は、現実の予算編成と向き合わねばならない。

つまりは評判のよくない「定額給付金」の具体化にも決着をつけなくてはならなくなったということだ。

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