クレイジーパパ

「9月中旬召集」に吹いた「福田降ろし」への一陣の風

新　恭 — 2008-08-20T12:13:45+09:00

臨時国会召集時期は「9月中旬」ということで落ち着いた。福田首相は9月12日の意向だという。

9月8日から21日まで民主党代表選があるため、実質的な審議入りは22日以降だろう。公明党が党益優先で主張してきた「9月下旬」に近い。ほぼ公明党の思惑通りといえる。

自民党の主導権はすでに、幹事長の麻生太郎に移っている。公明党幹事長、北側一雄はひそかに麻生と夜の会談を重ねてきた。総選挙と来年7月の東京都議選を前にして、創価学会がらみのスキャンダラスなネタを国会に持ち込まれるのを阻止する必要があり、会期短縮が至上命題だった。

「9月中旬」は18日夜の麻生・北側会談で固まり、それを受けて福田首相が政府・与党連絡会議で召集時期を表明した。新テロ特措法延長のため「8月下旬」の早期召集をめざしていた福田首相は、二人の考えに異を唱えることさえできなかった。

これで、日程上、アフガン作戦での洋上給油延長というテロ特措法の成立が危ぶまれる状況となった。特措法の期限は来年1月15日だ。これをどう受けとめればいいのか。公明党には「60日ルール」による再議決をしてまで、この法案を通そうという気はない。

「日米同盟の基軸」（中川秀直）といわれるテロ特延長を差し置いて、麻生太郎が日程面で公明党に配慮したのはなぜなのか。考えられることは「ポスト福田」シナリオでの合意だ。

公明党のホンネは「福田降ろし」である。麻生政権を実現したうえで解散し、自公の緊密な協力のもと、総選挙を戦いたい。その点で両者は一致する。選挙の結果、現有勢力の維持はムリとしても過半数をおさえれば、選挙の洗礼を受けた政権として、衆参ねじれのなかでも強気の政権運営が可能だ。

「9月中旬」で麻生・北側連合が合意した日、「福田降ろし」の一陣の風が前経産相、甘利明から吹いてきた。

ＢＳ放送の番組収録で「（福田内閣の）支持率が20％を切ったら党内から態勢立て直しをという声が出てくる。その時に党内合意が図られるのは麻生幹事長だ」と麻生待望論をぶち上げたのだ。

安倍前首相が辞任したあと、麻生は福田と総裁選を戦った。そのときの思いを文芸春秋に書いている。

「福田氏を呼び込んで、山崎拓、古賀誠ら派閥領袖が支持を確認し、テレビにその談笑の場面を撮らせていた」。この文章から派閥談合により誕生した福田政権への憎悪がにじみ出る。

そして、派閥横断的に麻生のもとにはせ参じた伊吹派の中川昭一、山崎派の甘利明、古賀派の菅義偉について「まさに派閥選挙の中枢を担うべき侍大将たちが、派閥の福田支持という重圧をはね除けて麻生陣営に加わってくれた」と、“同志的結合”を強調した。

甘利の今回の発言は中川や菅の思いでもある。内閣改造で少しだけ上昇した福田内閣の支持率は、臨時国会で、山積する諸問題についての民主党の追及を受けて低下する可能性が強い。これからも次々と「福田降ろし」の風が吹いてくるだろう。

中川秀直元幹事長は「給油支援新法延長問題と国会会期問題は、福田総理による日米同盟の是非をめぐる解散に発展するかも知れない」と自身のブログに書いている。麻生や公明党の動きを牽制する内容だ。

福田首相による解散か、麻生政権誕生後の解散か。与党内に嵐が吹き荒れる季節がやってきそうである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）

*より多くの方に読んでいただくため、よろしければクリックをお願いします↓

人気ブログランキングへ

経済利権集団の軍に見放され、パキスタン大統領辞任

新　恭 — 2008-08-19T12:40:10+09:00

ついにパキスタンのムシャラフ大統領が辞意を表明した。

パキスタンの実権を握る軍に見放されたムシャラフには、ほかに選択肢がなかった。親米とされてきたムシャラフ政権の崩壊を米国が静観していることは、ムシャラフの腹心だったキアニ陸軍参謀長を、米国がすでに親米後継者として取り込んでいることをうかがわせる。

米国はおそらく、3月に発足した反大統領派の４つの政党による連立政権をあてにしていないだろう。なぜなら、パキスタンは圧倒的に軍の力が強い国であるからだ。

これまで、政党の政権が誕生しても、汚職や不正蓄財が暴露され、クーデターで軍事政権に移行する。その繰り返しだった。しかも、現在連立を組む第１党の人民党と第２党のイスラム教徒連盟シャリフ派はもともと政敵であり、政権の継続性に疑問がある。

さらに困ったことに、パキスタンの経済界は軍事政権を好ましいと考えている。実質的に、軍は「パキスタン最大の政党」といえる存在であり、大資本と結託した利権集団なのだ。上級将校はムシャラフのおかげで国家の富を吸い上げ、経済界の大物ともなっている。だからこそ、軍幹部はムシャラフに忠誠を誓ってきた。

しかし、ムシャラフ大統領の弾劾を求めるうねりは、軍に対する国民の支持率を押し下げ、軍内部に危機感が充満しつつあった。

朝日新聞によると、今月７日、首都イスラマバード近郊の陸軍総司令部に、キアニ陸軍参謀長が１１人の軍団長を集めて話し合い、ムシャラフに対する「中立と静観」を決めたという。つまり、ムシャラフ支援を打ち切ったということである。

この決定を伝え聞いて、ムシャラフは退陣の決断をすべき時期が近づいていることを悟ったに違いない。

ライス国務長官はムシャラフ辞任の報を受けて「ムシャラフ氏は米国の友人で、世界で最も熱心にテロとの戦いに取り組んだパートナーの一人だ」と持ち上げたが、想定内のことだから余裕の発言が出てくるのだろう。

米国では議会を中心に、タリバンやアルカイーダなどイスラム過激派対策に関してムシャラフの手ぬるさを批判する声が強く、「アナザーパーソン」待望論が根強く存在した。

政治経済に実権を握り、対テロ作戦の最前線に立つパキスタン軍への影響力をポスト・ムシャラフでも保持できると米国は読み、そのために軍幹部への工作を進めていたと思われるが、不安がないわけではない。

イスラム原理主義勢力の影響が陸軍内部にもかなり浸透しているからである。利権にあずからない下級将校らが、クーデターの動きを起こさないとも限らない。

万が一、イスラム過激派とつながる勢力が軍の実権を握り、カーン博士の核闇市場を支配すれば、世界にさらなる恐怖をまきちらすことになる。

イラン、北朝鮮、リビアに秘密裏に核開発技術を供与していた事実を認めて以来、カーン博士は事実上、自宅軟禁状態だが、そのネットワークは地下に潜って存続しているという疑惑があるのだ。

しかし、軍幹部は米国の支援のもとに不満分子を抑え込み、強大な経済利権を死守するハラだろう。パキスタン人軍事アナリスト、アイシャ・シディカは次のように指摘する。

「軍の資本は、合法的な経済活動に加え、非合法分野にも、直接的・間接的に投じられている。他のいかなる国家機関にもまして、国富を吸い上げているのが軍なのだ。こうした権力によって、軍は他の政治勢力に対して明らかに優位に立ち、他の事業者に対する立場を強めている」

だが、20％をこえるインフレで経済がぐらつくなか、国民の不満は膨らむ一方だ。軍だけが暴利をむさぼっていては、それこそこの国は救われない。

対テロ作戦のためにパキスタン人民を犠牲にすることは許されない。軍政から国民を解放し、民主的な政府をつくるようにバックアップするのが米国など先進国の本来のつとめであろう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）

*より多くの方に読んでいただくため、よろしければクリックお願いします↓
人気ブログランキングへ

福田首相の豹変、雇用機構解体へ

新　恭 — 2008-08-18T10:06:57+09:00

内閣改造で行革相の首を切られた渡辺喜美はさぞかし悔しい思いをしているだろう。独立行政法人改革の“大物”釣り上げを新行革相、茂木敏充にさらわれたからだ。

17日のフジテレビ報道2001で、茂木が「雇用能力開発機構」の解体方針を明らかにした。福田首相の強い指示が今月13日、茂木に下されたのを受けての“宣言”だった。

首相の豹変ともいえる決断に、所管する厚労省に激震が走った。重要な天下り先の一つだからである。現在、理事長だけは民間企業出身者だが、5人の理事のうち3人は厚労省の天下り、1人は機構のプロパーだ。

雇用能力開発機構は失業者のための雇用保険を“食べて”生きている。平成13年、内閣官房の行革断行評議会は次のように機構の存在を「悪」として斬って捨てた。

「雇用保険からの交付が2,301億円もある。機構は失職者以外への融資や保養施設等の建設など本来の目的を逸脱して事業拡大している。雇用保険はその正当な持主である失業者へと全額返還されるべきであり、これ以上の中間搾取を許すべきではない。よって機構の即刻廃止、解体を提案する」
　　　
ところが、「悪」の機構は特殊法人から独立行政法人に名前を変えて温存され続けた。特殊法人としての機構は廃止したのだから行革断行評議会に従っている、というのが官僚の論理である。

445億円の雇用保険料で建設したスパウザ小田原を8億5千万円で小田原市に売却したのは、機構の「公費巨額無駄遣い」のごく一例に過ぎない。　　　

581億円を投じて建設した「私のしごと館」は莫大な赤字を毎年垂れ流し、職業訓練指導員の養成を目的とする「職業能力開発総合大学校」も、社会に大きな役割を果たしているとは思えない。

だからこそ渡辺は行革相として報道陣を引きつれ各施設に乗り込み、パフォーマンスを繰り返すことによって国民を味方につけ、官邸を動かそうとしたのだ。

しかし、行革相在任中、福田首相も町村官房長官も冷ややかだった。全府省の事務次官を仕切る官僚トップの二橋正弘官房副長官がガッチリと官邸を封じ込めていたからだ。

内閣改造で閣外に出された渡辺は、新内閣の顔ぶれを「昔懐かしい煮込みうどん内閣」と皮肉ったが、逆に二橋の影響を受けやすい福田首相は渡辺に手柄を立てさせないよう、ネタ出しを遅らせたとも思える。

安倍晋三色の強い渡辺は、もともと二橋正弘官房副長官から好ましく思われていない。二橋は小泉政権でも官房副長官をつとめたが、公務員改革を旗印にする安倍に放り出されたあと、福田首相に呼び戻された人物だ。

昨年、渡辺が取り組んだ独法改革は二橋によって骨抜きにされた。数の上では１０１法人を８６に減らすことになったが、雇用能力開発機構や都市再生機構など肝心なものについては、結論先送りというお役所的な手法がまかり通った。

内閣改造の少し前に、舛添厚労相がわざわざ京都の「私のしごと館」を視察して「これは必要な施設だと思う」などと公言し、渡辺行革相との閣内不一致を浮き彫りにした。

このとき、福田政権に雇用能力開発機構の改革意欲はないと見えたが、麻生太郎幹事長の誕生が政権内のバランスを微妙に変化させている。

福田首相にしてみれば、総選挙を前に窮地に立つ自民党のため、麻生を幹事長に据えて党のイメチェンをはかるという、森喜朗の意見を受け入れたものの、やはり総理としての面子がある。麻生が表に出ようとすればするほど、福田は自らの実績づくりに励むこととなる。

このところ矢継ぎ早に新閣僚に指示を出して、改造内閣の仕事ぶりをアピールするのに懸命だ。

福田は麻生への「禅譲」を求める党内の空気に配慮しつつ、できることなら自らの手で政権を再浮揚させ、首相として解散権を行使できる情勢に持ち込みたいはずだ。ひそかなる野心が最近の福田首相から感じられる。

麻生主導で景気対策に大型補正予算を組むだけでは、従来の自民党政治に戻ったという印象を強めるだけだ。雇用能力開発機構の解体は、「改革」もおろそかにしていない「福田政治」のイメージを打ち出すのに好都合と考えたのではないか。

おりしも、17日のテレビ朝日の番組で、森喜朗が「ポスト福田に麻生さんを考えている」と白状した。森が麻生に幹事長就任を持ちかけたとき、暗黙のうちに「次はあんただ。応援するからな」というニュアンスをその言葉に匂わせていたことは疑う余地がない。

この調子では総理大臣の解散権の行使にも、森が「これはあなたの決めることだが」とやんわり口を出しそうな気配である。一見冷静に見える福田の心中はおだやかならざるものがあるに違いない。

今後しばらく、麻生と福田の行動や発言を注意深く観察していけば、政局の真の輪郭がくっきりとあぶりだされてくるだろう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）

*より多くの人に読んでいただくため、できればクリックお願いします
 人気ブログランキングへ

終戦日特集Ⅱ　昭和天皇の墓参り秘話

新　恭 — 2008-08-16T14:27:06+09:00

愛知県幡豆郡、三ヶ根山山頂の「グリーンホテル」に昭和天皇御夫妻がお泊りになったのは昭和54年5月26日のことだった。表向きの目的は、豊田市内での植樹祭出席である。

美しい自然に恵まれたリゾートホテルとはいえ、植樹祭会場には遠くて不便だ。豊田市内にもいいホテルはあり、名古屋も近い。それでも当時、マスコミ等がその不思議さを話題にした形跡はない。

翌朝の午前6時過ぎ、侍従が両陛下の部屋を訪れたときのことである。昭和天皇と皇后は広い窓から直立不動のまま外を眺めておられたという。その視線の先にあったものは、一つの墓碑である。

同じ姿勢のまま15分以上にわたり、沈黙の時を過ごされた天皇の胸に去来するものは何であったろう。

墓碑には「殉国七士の墓」と刻まれている。東京裁判でＡ級戦犯とされ絞首刑に処せられた7人の墓である。周囲には百数十の部隊の慰霊碑もある。

昭和23年12月23日に処刑された7人の遺骨は米軍により東京湾に捨てられたが、弁護人の一人が、7人分の混じった遺灰を共同骨捨て場からひそかに回収し、近くの寺に預けていた。三ヶ根山に墓が建立され遺灰が移されたのは12年後の昭和35年8月のことだ。

ところで、東京裁判については、世界の多くの国際法学者がその不当性を指摘している。戦勝国が敗戦国を裁くという類例のない裁判だったからである。司法裁判ではなく、軍事裁判であり実質的には「リベンジの儀式」であった。

よほどの極悪人をのぞき、およそ争いごとに、一方だけが悪いということは滅多にない。日本が一方的に大陸を侵略し戦争を起こしたために、双方の陣営の多くの命が奪われたとするのは片手落ちである。

原爆や空襲で多くの民間人を殺戮した米国の責任を逃れるため、全ての惨禍の原因を日本の軍国主義に帰結させようとした東京裁判シナリオは、いまだ中韓の歴史歪曲による日本非難に根拠を与え続けている。

太平洋戦争のきっかけとなった日中戦争は、昭和12年7月7日に北京郊外の盧溝橋に響いた一発の銃声からはじまったとされる。この一発をだれが撃ったのかは歴史の謎だ。

しかし、「日本人が知ってはならない歴史」の著者、若狭和朋氏はその前年の12月に起きた「西安事件」に端緒があると指摘する。

西安にやってきた蒋介石を、その部下である張学良が監禁し、延安の毛沢東に通報。中国共産党は敵対する国民政府主席、蒋介石を殺害しようとしたが、ソ連のスターリンが、コミンテルン決定として、蒋介石処刑禁止を命じた。そこには「蒋介石を生かして日本との全面戦争に突入させる」という意図があった。

若狭氏は言う。「蒋介石を日本と戦わせ、日本打倒という目的を達したら、蒋介石を撃沈すればよいというコミンテルンの“砕氷船のテーゼ”です。張学良、周恩来、蒋介石の三人が対日戦争に関する文書を交わしたと思いますよ」

つまり、盧溝橋事件以前から、中国共産党と国民政府は日中戦争を画策していた疑いが濃厚であるということだ。

東京裁判は連合国側の行為を不問にし、証人に偽証罪を問わなかった。連合国側に有利な証言が採用され、ウソの事実がでっち上げられた。

公正な裁判のもとであれば、三ヶ根山に眠る7人のなかには、命を落とさずにすんだ人もいるのではないか。

われわれ日本人は、イデオロギーや政治的立場を離れて事実そのものを見つめ直し、“東京裁判史観”の呪縛から一刻も早く解き放たれなければならない。

*より多くの人に読んでいただくため、できればクリックお願いします
 人気ブログランキングへ

終戦日特集　マッカーサーの対日観を変えたもの

新　恭 — 2008-08-15T11:50:23+09:00

戦後約6年間、日本の最高権力者だったマッカーサーはGHQ最高司令官を解任されたあとの1951年5月3日、米国上院軍事外交共同委員会で、次のように証言した。

「彼ら（日本）が戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてのことだったのです」

もちろん、マッカーサーが1945年8月30日、専用機で厚木海軍飛行場に降り立ったとき、そのように思っていたはずはない。戦前の日本を全否定し、東京裁判を進めた人物である。1951年4月11日までGHQ総司令官として日本占領政策を進めるうちに、対日観が変わったと考えるのが自然だ。

戦時中の1944年6月、日本研究を委嘱された米国の文化人類学者、ルース･ベネディクトは著書「菊と刀」の冒頭で、「日本人はアメリカがこれまで国を挙げて戦った敵の中で、最も気心の知れない敵であった」と書いている。

米国は日本占領統治を見越し、日本理解を重要課題として、ベネディクトに研究を委嘱したのである。

日本人は「最高度に喧嘩好きであるとともにおとなしく」「軍国主義的であるとともに耽美的で」「不遜であるとともに礼儀正しく」「頑固であるとともに順応性に富み」「勇敢であるとともに臆病であり」「保守的であるとともに新しいものを喜んで迎え入れる」（菊と刀より。一部省略）

世界からみれば果てしなく矛盾に満ちた民族に対峙することになるマッカーサーはコーンパイプをくわえ、威風堂々として見えたが、その内心はどうだっただろう。ペコペコして微笑をたたえる日本人への猜疑と警戒心が、勝利者の胸に膨らんでいたのではないか。

マッカーサーは来日早々、朝日新聞の記事に激怒した。一つは占領軍の兵士による数々の暴行や強盗事件を取り上た記事。いまひとつは、鳩山一郎の下記の談話を掲載したことだ。

「正義は力なりを標榜する米国である以上、原子爆弾の使用や無辜の国民殺傷が病院船攻撃や毒ガス使用以上の国際法違反、戦争犯罪であることを否むことは出来ぬであらう」

朝日は９月１８日から、４８時間の新聞発行停止を命令された。ここから、朝日の論調は大きく転換する。

「正当に主張すべきは、堂々と主張しよう。単なる卑屈は民族の力を去勢する」（９月１０日）というこれまでの考えをガラリと変えたのだ。

「軍閥の強権を利用して行政を壟断したる者、軍閥を援助し、これと協力して私利を追求したる者などの罪科も、ともに国民の名において糾弾しなければならぬ」（９月２２日）。これが、今に続く朝日論調の源流だ。

こうした言論統制は、ポツダム宣言第１０条の「言論、宗教及び思想の自由並びに基本的人権の尊重は確立せらるべし」に違反している、という批判がある。

このころのマッカーサーと、トルーマンに解任され「老兵は死なず、ただ消え去るのみ」の名セリフを残したころのマッカーサーは全く異なる人物のようだ。日本に対する見方がガラリと変わっていた。

前述の米国上院軍事外交共同委員会におけるマッカーサー発言を訳した牛田久美はこう書いている。

「共産主義への懸念は、朝鮮戦争で現実のものとなった。マ元帥は、朝鮮半島は日本に絶えず突きつけられた凶器となりかねない位置にあるため、朝鮮防衛を考えた。朝鮮の地に自ら降り立ち、大陸からの中ソの脅威に直接立ち向かってはじめて、極東における日本の地政学的位置を痛感し、戦前の日本がおかれた立場を理解したのである」（一部省略）

マッカーサーの証言を続ける。「中共に対し海と空とから封鎖してしまふ貴官の提案は、日本に対したのと同じ戦略なのではありませんか」という質問に対する答弁だ。

「その通りです。太平洋において我々は包囲したのです。日本は八千万に近い膨大な人口を抱へ、それが四つの島にひしめいてゐる（中略）日本の擁する労働力は量的にも質的にも、私がこれまで接したいづれにも劣らぬ優秀なものです。（中略）彼らは工場を建設し、労働力を有してゐました」

「しかし彼らは原料を得ることができませんでした。綿が無い、羊毛が無い、石油の産出が無い、錫が無い、ゴムが無い。その他実に多くの原料が欠如してゐる。それら一切のものがアジアの海域には存在してゐたのです」

「これらの原料の供給を断ち切られたら、1000万から1200万の失業者が発生するであらうことを日本政府・軍部は恐れていました。彼らが戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてのことだったのです」

昭和20年の8月15日は玉音放送が流れた日だ。正式な終戦をいつとするかは諸説ある。ただ今日は、戦後日本の方向を決めたマッカーサーの証言を通して、われわれ戦後世代の日本人が学校で教わらなかった歴史上の事実だけ、しっかり確認しておきたい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）

*より多くの人に読んでいただくため、できればクリックお願いします
 人気ブログランキングへ

「バラマキ」へ動く公明・麻生連合

新　恭 — 2008-08-14T09:55:25+09:00

日本経済は下り坂を転げ落ちているようにみえる。

郊外の大ショッピングセンターは、駐車場がガラガラで、業績不振店舗の撤退が相次ぎ、ディベロッパーは空き物件を埋めるのに悪戦苦闘する。

新しい商業施設も、全てのスペースにテナントを配置できないまま見切りオープンせざるをえない。

東証一部上場のアーバンコーポレイションはこの、3月決算で連結売上高が前期より35％増の2437億円、経常利益も過去最高の617億円となりながら、「黒字倒産」に追い込まれた。

あれだけ活発だったマンション販売が急激に冷え込んだ。銀行が不動産向け融資を渋りはじめた。不動産の大口買い手だったファンドや投信の動きが止まり、業界全体にカネがまわらなくなった。

政治の世界ではいわゆる不況対策の「バラマキ」への圧力が、公明党や自民党利権政治家からかかっている。もちろん、「国益より選挙」の思惑からである。

すでに、政府与党は漁業用燃料費の値上がり分を補てんする方針を決めた。対策費は総額745億円。テレビで窮状を訴える漁業従事者の大半は真実の声を上げていると信じよう。

しかし一方で、大前研一が指摘するように、ロシアや北朝鮮の漁船と海上で落ち合い「洋上交換」して戻ってくるだけの日本漁船もあると聞く。それなら、どれほどの燃料が必要というのだろう。

当然、「漁業がカネをもらえるのならウチにも」と、各業界が族議員のセンセイに陳情攻勢をかける。

自民党には、構造改革により「2011年度における国・地方のプライマリーバランスの黒字化」をめざす「骨太の方針2006」がまだ生きている。これを突き崩し、かつてのバラマキ型景気対策を復活させようという勢力と、改革路線の堅持を唱えるグループがぶつかり合い、その狭間で福田首相が立ち往生している。

公明党に「骨太方針」へのこだわりはない。関心のマトは総選挙と東京都議会選挙だ。支持者の多い中小企業や零細業者への財政支援を進めなければ、選挙が危ない。

そこで、彼らは麻生太郎の国民的人気と突進力をアテにした。森喜朗や福田首相に働きかけ、麻生を幹事長に据えることに成功した。

麻生は党の顔でありながら、さっそく政権の顔のような振る舞いで表舞台に登場した。福田首相の存在感を低下させ、麻生のイメージを拡大するという目論見はいまのところ成功している。麻生が何らかの政策をぶち上げ、首相があいまいに追認するという奇妙な政治構造が出来上がりつつある。

その麻生が、公明党の強い要請を受け、党幹事長として選挙勝利をめざすため、構造改革派を抑え込んで「バラマキ」の大型補正予算編成へ突き進もうとしている。

これに対し、構造改革派の中川秀直は自身のブログで「党内には“バラマキの旗”で選挙を戦いたいひとがいるのだろうか。私は“改革の旗”でなければ国民に受け入れられないと思う」と麻生の動きを牽制する。

もはや政府与党内は「バラマキ」でなく「バラバラ」である。

大型補正予算ともなれば、赤字国債の発行は避けられず、さらに国の借金を増やすことになる。

「骨太」路線で前回総選挙に圧勝した自民党が、仮に路線を転換するということであれば、福田首相は補正予算編成の前に解散して、国民の民意を問うべきだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(敬称略)

人気ブログランキングへ

朝日の「ダルビッシュと日の丸」に物申す

新　恭 — 2008-08-12T13:00:31+09:00

今朝の朝日新聞に「ダルビッシュと日の丸」という記事が掲載されている。執筆者は編集委員、西村欣也氏だ。

西村氏は、五輪に国家主義的なにおいがたちこめるなか、ダルビッシュのこの言葉に救われたという。

「日の丸は僕の中では絵でしかない。何も思わない」。

これ自体は素朴な若者の発言であり、とやかくいうことではない。だが、国旗に対する西村氏の認識には、いささか疑問を感じる。

西村氏は五輪憲章の「オリンピックは選手間の競争であり、国家間の競争ではない」という一節を持ち出して、日の丸の重みを否定する。そしてダルビッシュ投手は「日の丸の重みなどに負けず、ボールを言語として野球というスポーツを戦おうとしている」と決めつける。

2007年7月に発効したオリンピック憲章で前掲の文章を探すと、17ページに見つかった。筆者はそれを確認したあと、10ページの「オリンピズムの根本原則」の項に目を凝らした。そこには、このような言葉がある。

「その目的は、人間の尊厳保持に重きを置く、平和な社会を推進することにある」「それは五大陸にまたがる（中略）シンボルは、互いに交わる五輪である」

根本原則は、五大陸にまたがる世界の国々がお互いにオリンピックを通じて交わり、平和を推進しようということを謳っている。それぞれの国が、お互いの民族や文化や宗教の違いを認め、尊重することが基本にある。

違う人、違う国、違う文化。「違い」がなければ「平和」の概念などないだろう。「違い」があるから、「信頼」が大切になる。

国旗は、その「違い」を表現したものだ。西村氏が強調するように「日の丸はただチームの象徴であるだけだ」とは思わない。国旗や国歌が五輪にとって重要でないというのなら、なぜ、表彰式でメダルを取った選手の国旗を掲げ、国歌を会場に流すのか。

それは、個人が国家と無縁に存在するものではないという、明確な理念を示している。「世界市民」は概念であって、現実ではない。

筆者も国旗・国歌を戦前の「軍国主義」と関連づけて毛嫌いしていた若い時代があった。いまは日本に生まれたこと、太古の昔から無数の先祖が命をつないできてくれたことに感謝し、素直に国旗を受け入れている。

先日、「星野ジャパン」が強化試合で格下の全セに惨敗した。明らかに、日の丸を背負って北京に向かうプレッシャーだ。勝つためには、心身に余計な力が入らないのがいいに決まっているが、自然なナショナリズムは健全である。

むしろ、多くの国民の期待に沿いたいという意気込みは尊いし、無理にそれをなくすほうが難しい。

西村氏の「メダルの数だけを数える五輪にしたくない」という意見には大賛成である。ただし、それはマスコミ、とりわけテレビメディアに対して強調すべきであろう。

人気ブログランキングへ

ギョーザ事件で中国の面子を守る日本政府

新　恭 — 2008-08-11T15:42:00+09:00

中国人にとって命より大事なのは「面子」だという。だから「死んでも間違いを認めない」がモットーらしい。

そんな人たちに中国製冷凍ギョーザ中毒事件の責任を云々しても所詮、ムダかもしれないが、中国国内で天洋食品のギョーザによるメタミドホス中毒が発生したと聞いても、口止めされたまま公表できぬ日本政府の腰抜けぶりには開いた口がふさがらない。

日本に輸出していないギョーザで中毒事件が起こり、メタミドホスが検出されたことは「中国国内混入」を裏付ける重大な事実だ。にもかかわらず、読売新聞のスクープがなければ、いつまで隠し通していたかわからない。

「中国国内での混入の可能性は極めて低い」としていた中国側が、それを覆す新たな事件展開を報告してくるのは当たり前のことだ。

ところが、高村外相は「わが方に有利な情報を中国が伝えてきたことは多とする」と中国側の姿勢を高く評価する始末である。有利、不利の問題なのだろうか。

おまけに「情報の世界では、提供者がしばりをかけた場合、よほど特殊な事情がない限り従うことが大原則」と公表を避けた理由を説明した。

北京五輪に沸く中国の「面子」を守るために、よくぞ見え透いた理屈を作り上げたものだが、まったく説得力に乏しい。

高村外相はサミット後の先月22日、シンガポール市内のホテルで中国の楊外相と会談した。このさい、同行記者団に「ギョーザ中毒事件について、協力して解決に取り組む方針を改めて確認した」と語っている。

「生命と安全にかかわる大事なことだ。捜査と協力を強化したい。できるだけ早く真相解明したい」という楊外相の談話も報道された。

すでに、事件が新展開しているこの時点での二人の会見が、いかに欺瞞に満ちたものであったかがよく分かる。遅ればせながらこの会見で、二人の外相が真実を公表しておれば、多くの日本人が中国に抱いていた疑念や不信感が多少は晴れただろう。

中国政府高官はいまだ、情報の隠蔽に総反発する民主主義国家の国民心理と、「誠意」を求める日本人の心情を理解していないようだ。

相手を思いやって誠意を尽くす者を信じ、面子ばかり気にしている者を信用しない。それが日本人というものだ。

カネとハニートラップで操縦できる一部政治家のような人間ばかりと思ったら大間違いなのである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）

人気ブログランキングへ

米ロ石油対立のグルジア、ロシア軍事介入で危機深刻化

新　恭 — 2008-08-10T09:56:31+09:00

ブッシュ、プーチン、サルコジら世界の首脳が北京に集まっているころ、旧ソ連のグルジアで続いていた紛争は重大な局面に突入した。ロシア軍とグルジア軍が激しい戦闘をはじめたのだ。

いま、グルジアで起きていることは実質的には、米ロの戦いといえよう。グルジアのサーカシビリ大統領は、アメリカの後押しで実現した完全な傀儡政権だ。そこから分離独立をめざす南オセチア自治州を支援してきたロシアが軍事介入し、戦火はさらに拡大する気配をみせている。

南オセチア自治州の独立を認めない米国と、グルジアのＮＡＴＯ加盟に反対するロシア。五輪開会式会場で、プーチンから「南オセチアで戦争がはじまった」と聞かされたブッシュは「戦争はいけない」と顔をしかめたという。

両者の対立の背景は、端的に言うと石油利権だ。グルジアとともに旧ソ連の親米国家であるアゼルバイジャンは豊富なカスピ海石油の産地、バクー油田をかかえている。

石油業界がバックにひかえるブッシュ大統領はバクーからグルジアの首都トビリシを経て、トルコ南部ジェイハンに原油を輸送する巨大パイプライン計画を推進した。

ロシアを経由しないということがこのプロジェクトのポイントである。かつてロシアの石油最大手だった「ユコス」をめぐるプーチンの策動にブッシュ政権が怒り、ロシアにおける石油戦略を転換した。

「ユコス」は、ユダヤ系実業家、ホドロコフスキーが95年に政府から買い取ってロシアのナンバーワン企業に育てた。この会社にエクソン・モービルとシェブロン・テキサコが目をつけ、買収交渉を進めたが、プーチン政権は巨額脱税の容疑でホドロコフスキーを逮捕し、ユコス株を差し押さえて国営企業ロスネフチに吸収させた。

どうしてもカスピ海原油を確保したいブッシュは、かつてクリントンがアゼルバイジャン大統領に提案し、一度は立ち消えになったグルジア経由パイプライン計画を復活させたのである。

このパイプラインは、英BPなど11社で構成する国際企業連合が建設し、06年6月から稼動を始めた。カスピ海原油はそれまでロシア国内を通り、黒海からトルコのボスポラス海峡経由で運ばれていたが、このパイプライン完成で国際市場への直送が可能となった。

米国を中心としたパイプライン建設の動きに、ロシアはグルジア国内に紛争をつくり出す工作で妨害を続けた。オセチア人が多く住む南オセチア自治州にロシア平和維持軍を駐留させて自治州政府の後ろ盾となり、分離独立をめざす動きを後押しした。

そのうえ、ロシアはグルジアへのガス、電気の供給を制限して経済面での揺さぶりをかけた。03年11月、当時のシュワルナゼ大統領は親米路線だったが、これにより態度がぐらつきはじめたことから、米国は野党勢力を支援、傀儡政権をつくることに成功した。

こうした、米ロの思惑によるグルジア国内の対立構造が、今回の事態を招いたといえる。欧州連合（ＥＵ）はロシア、グルジアの外相と連絡を取り、事態沈静化の道筋を探っているが、問題の根は深い。

グルジアでは南オセチア自治州とともにアブハジア自治共和国も独立承認を国際社会に求めており、米ロの勢力圏争いは石油利権と絡んで難しい局面を迎えている。

この記事を投稿する直前、そのアブハジアで、ロシア空軍機がグルジア実効支配地域を空爆したというニュースが飛び込んできた。

ライス米国務長官はロシアに対し「攻撃を中止し、戦闘部隊を撤退させることを求める」との声明を発表した。今後、米国がどう対応してくるのか、しばらくこの地域から目が離せない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）

人気ブログランキングへ

壮麗な「北京五輪絵巻」で逃した、もう一つの「感動劇」

新　恭 — 2008-08-09T10:58:54+09:00

映画監督、張芸謀が紡ぎだす夢幻の開会式絵巻で北京オリンピックがはじまった。「モダンチャイナ」を圧倒的な迫力で印象づける芸術家の力に驚嘆する一方で、その壮麗なる演出を強く要請されたであろう張芸謀の葛藤を想わないではいられない。

現実をしばし忘れさせる麻薬のようなセレモニーは、中国人の「もてなし上手」とともに、これまで数多くの日本や欧米の政治家を“骨抜き”にした甘き密のごとき「洗脳術」を想起させる。

今日の産経朝刊で、中国出身の評論家、石平がこう書いている（一部省略）。

「文革時代、革命祭日となると共産党と政府は天安門広場に数十万人もの群集を集めて壮大なイベントを催した。大掛かりな演出を繰り返すことによって、厳しい現実から民衆の目をそらす必要があった」

派手なオープニングと反比例するように、低迷を続けていた上海株がさらに急落した。日経は中国の証券会社アナリストから五輪を歓迎する言葉が聞かれなかった、と伝えた。

五輪をめざして活気づいてきた中国経済が、五輪の終焉をゴールとしてバブル崩壊に向かうという懸念を、世界の投資家たちが抱いているからだろうか。

スタジアムを埋めた人々の熱狂に冷水を浴びせる必要はない。しかし、10万人近い人々が犠牲になった「四川大地震」への追悼の心を、どこかで色濃く表現すべきではなかったか。6月13日のブログ「祝賀より追悼こそ北京オリンピックの歴史的意義だ」で、筆者はこう書かせていただいた。

もしこの「人間の尊厳」を謳う世界の祭典が、すぐそばで悲しみにくれる人々への思いやりのカケラもないものだったらどうだろう。少なくとも開会式に、ＩＯＣが主導して「犠牲者の鎮魂と復興への祈り」をこめたセレモニーを組み入れ、世界人類の心を表現してもらいたい。華やかさの中にも、抑制のきいた式典にしてほしいものだ。

深夜までに及ぶ長い開会式の全てを観たわけではないが、たしか「大地震犠牲者への黙祷」のシーンはなかったと思う。

「中国の発展」を印象づけはしたが、人の魂を揺さぶる歴史的な開会式にするチャンスを中国は逃した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(敬称略)

人気ブログランキングへ

政界をめざした元エリート官僚が沖縄の海で最後に想ったことは

新　恭 — 2008-08-07T11:47:36+09:00

沖縄のビーチに男性が仰向けになって浮いていた。6日朝、サンゴの欠片でできた白い浜辺は太陽に輝いていた。波打ち際から10ｍの地点で監視員に発見された男性は、病院で死亡が確認された。

家族と海水浴を楽しんでいたというこの人の名は、持永哲志。48歳。昨年1月、東国原英夫と宮崎県知事選を戦い、大差で敗れた。東国原に副知事起用を打診されたが、県民の反発で実現しなかった。その後、彼に関する情報は途絶えた。ホームページは「カミング・スーン」のまま放置されている。

おだやかな海で、男盛りの彼の身に何があったのか。警察は溺死とみて死因を調べているというが、正直なところ筆者は自殺という疑いも捨てきれない。

持永は東大法学部を卒業し通産省（経産省）に入った典型的なエリートだ。在職中にジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院（SAIS）に留学。経産省で産業技術環境局技術振興課長を務めたが、2003年11月の総選挙に父、持永和見の後継として出馬したことが、挫折知らずだったその運命を大きく変える。

当時、宮崎3区は、父の和見と、堀之内久男という二人の自民党議員が引退。その後継として持永哲志と古川禎久が立候補した。自民党は公認をどちらかに絞ることができず、二人を推薦する形で選挙戦に突入。当選した古川が自民党に追加公認された。

この選挙で持永の進撃の歯車を微妙に狂わせたのは、民主党との関係だった。通産省時代の同僚だった当時の民主党代表、岡田克也から公認の打診を受けていたが、後援者が自民からの鞍替えを許さなかった。

このときの迷いは、支持者の結束をゆるめ、選挙結果に影響したと思われる。

2005年の郵政解散後の総選挙で、幸運がめぐってきた。古川が郵政国会で造反したからだ。晴れて公認を得て戦った持永だったが、無所属の古川にまたも敗れるという衝撃的な結果に終わった。これは、持永のイメージを傷つけ、後援会組織の弱体化につながっただろう。

そして迎えた2007年1月の宮崎県知事選。自民党・公明党推薦で出馬し、またも落選。東国原の特異な人気があったにせよ、自民党本部が候補者としての持永に対する認識を大きく変えたことは想像に難くない。

東大、経産省というエリートコースを歩んできた政治家二世の三度にわたる敗戦。その挫折感は、いかばかりだっただろう。

父、持永和見も順風満帆の政治家人生だったとはいえない。薬害エイズ事件当時の厚生省薬務課長だったからだ。かつての薬務局長、松下康蔵が社長として天下った旧ミドリ十字との癒着が批判された。社会保険庁長官を経て、1986年から5期連続で衆院議員をつとめたものの、選挙のたびに薬害問題への責任を指摘され、逆風を浴び続けた。

その点、息子の持永哲志の経歴には文句の付けどころはなく、父は大きな期待をもって76歳で引退、哲志を政界に送り出した。哲志は父の地盤を受け継ぎ、立派な衆院議員に成長するはずだった。

宮崎県知事選の敗戦ショックから立ち直る間もなく、近く政局は動き出し、早ければ今秋にも総選挙がおこなわれる情勢だ。

持永はこの選挙にどう対処するつもりだったのだろうか。古川は2006年12月に自民党への復党が認められ、次期選挙で公認されることは確実だ。もはや、持永に自民党からの出番はない。

持永はホームページの作成も途中で投げ出し、総選挙への参戦ををあきらめていたのではないか。度重なる選挙での落選は資金調達力や後援会の士気を低下させる。

超エリートの道を歩んできたがゆえに、いくら頭を下げてまわっても自分の思うがままにならない状況への苦悩は人一倍深い。家族と繰り出した沖縄の青い空と海を見ながら、最後に彼は何を考えていたのだろうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）

人気ブログランキングへ

あらためて問う、原爆投下の目的

新　恭 — 2008-08-06T12:22:45+09:00

原爆の日がことしもめぐってきた。われわれ日本人は戦後の歴史教育によって、アメリカが犯した世界史上最悪の大量虐殺でさえ、もとはといえば大陸を侵略した日本のせいだと思い込まされてきた。

だから「原爆投下は仕方がなかった」と発言したおかしな元防衛大臣もいた。

「なぜ原爆を投下したのか」という率直な疑問への、米国側の明確な回答は、いまだ封印されたままである。

原爆投下直前の状況を振り返ってみたい。1945年5月、ドイツが無条件降伏し7月17日から8月2日まで連合国首脳によるポツダム会談が開かれた。

「日本の降伏も間近」との見通しのなか、7月26日、日本に対し13条の勧告が発せられた。いわゆるポツダム宣言だ。

ロスアラモス国立研究所がマンハッタン計画にもとづき原爆を開発し、実験に成功したのが7月16日。その翌日から始まったポツダム会談の最中、ひそかに米大統領トルーマンに原爆実験の成功が伝えられた。このとき、トルーマンは英首相チャーチルに「日本への原爆投下」を告げたたといわれている。すでに、ハラは決まっていたのだ。

日本の降伏は時間の問題とわかっていながら、なぜあえて原爆を落としたのか。米側の言い分は、投下後のトルーマンの以下の声明に尽きる。

「われわれは戦争の苦しみを早く打ち切るために、また数千万人のアメリカの若者の生命を救うために原子爆弾を使用した」

いまでも多くのアメリカ人が、トルーマンの説明を信じ、「原爆を使ったから戦争が終わった」と語る。

たしかに、ポツダム宣言に対する、日本政府の対応の遅れもあった。宣言に国体護持（天皇制の維持）への言及がなく、政府内の意見がまとまらなかったのだ。「笑止、対日降伏條件」（7月28日読売）など、新聞論調がいぜん強硬であったこともある。

それにしても、前述のトルーマンの声明は納得できるものではない。「数千万人の若者」を殺戮する力が日本軍のどこにあったというのか。詭弁であることは明らかだ。

ポツダム会議で、チャーチルに原爆投下を予告したというのは事実だろう。当時の日本の国家予算を上回る巨額の開発費をかけたマンハッタン計画の成果を試すことは規定の方針であったに違いない。

なぜなら、米国は戦争後の戦略を考えていたからである。核兵器の威力を世界に示すことができれば、世界の覇権を握ることができる。ソ連に対する圧倒的優位な立場が確保され、戦後処理の交渉も有利に運べる。

ヒロシマ、ナガサキを、アメリカの強大さを示す「核実験ショー」の場としたことはほとんど疑う余地がない。

日本はヒロシマ、ナガサキの原爆忌のあと、8月15日に終戦記念日を迎える。この機会に、日米開戦にまつわる話も一つ取り上げたい。

日米開戦直前、対日最後通牒といわれる「ハルノート」を書いたのは実はハル国務長官ではなく、ハリー・ホワイト財務省次官補だったといわれる。ハルの書いたものは穏健な内容であり、中国の蒋介石夫人、宋美齢と親しかったルーズベルトは、日本が受け入れられるはずのない強硬なホワイト案を採用した。

ハリー・ホワイトは、1948年の下院非米活動委員会において、コミンテルンのメンバーがアメリカ政府内のソ連諜報網を告発したさい、ソ連のスパイだと名指しされた。その後、米陸軍ソ連暗号解読資料によってそれが裏づけされている。

日中戦争、日米戦争には、中国から米国政治家へのワイロ攻勢、コミンテルンの暗躍など、さまざまな要素が絡んでいたことをあらためて認識しておきたい。

今日は、ひたすら広島の原爆で犠牲になった人々の魂が安らかであるよう祈るばかりである。

人気ブログランキングへ

森喜朗と麻生太郎、真夏の「怪談」

新　恭 — 2008-08-05T11:40:58+09:00

福田内閣改造後の内閣支持率は、森喜朗と麻生太郎の想定内だったのではないか。最も低い朝日が±ゼロの24％、最も高い読売が＋14.7の41.3％。このブレに大した意味はないだろう。

改造後に多少、支持率が上がっても、また元に戻る。人は“飽きる”からだ。政治家も、商売人も、人気を維持しようとすれば飽きない（商い）方策を考え続けねばならない。

改造後、政局の主役は、森喜朗と麻生太郎に移った。４日、福田首相が与謝野馨、中川秀直という路線対立の主役を相次いで官邸に呼び、報道陣の注意をひきつけていたころ、森喜朗は麻生太郎と会っていた。２０分間の短い会談だった。

「福田で選挙はできない」。森の考えは、改造後の内閣支持率上昇で揺らぐことはないだろう。彼は同じ派閥の中川秀直をさしおいてでも、麻生を選んだ。いつ、いかなるカタチで、福田の退陣を促し、麻生太郎政権の誕生につなげるか。それが、政敵・小沢一郎に政権を渡さないために、現在自民党が取りうる唯一の方策だと思っているに違いない。

森は首相時代、福田など足元にも及ばない「低支持率」宰相だった。座談の名手だが、口が軽いため、演説では余計なことを言って批判を浴びることがしばしばあった。2001年2月10日、高校生の練習船「えひめ丸」が、アメリカ海軍の原子力潜水艦と衝突して沈没したとき、連絡を受けながらゴルフを続けたことが命取りになった。

その年の７月に参院選が予定されていた。森は３月末、ロシアでプーチン大統領と会ったさい「私はこれから日本に帰って１週間か１０日ほどで首相を辞める」と話した。自分が首相のままでは参院選を戦えないと自覚していたからだ。実際に退陣したのは4月26日のことだった。

退陣の前から、森の胸中には、小泉政権へのシナリオが描かれていた。朝日新聞が刊行した「９０年代の証言」シリーズで、森はこのように語っている。

「参院選の前にパッと退陣する。もちろん、僕の頭には後継者として小泉さんを考えていた」

そして、退陣後の総裁選を前に、橋本龍太郎が派閥幹部を集め「もういっぺんやらせてほしい」といったが、みんな黙っていたという青木幹雄の後日談を披露。「僕はこれで勝てると思った。橋本派には勝とうという気力がないということだからね」

小泉純一郎が「自民党をぶっ壊す」とぶち上げて総裁選に勝ち、小泉内閣が誕生したのは周知の通り。支持率は80％をこえ、参議院議員選挙で自民党は大勝した。

森は０１年参院選前の自分と福田を重ね合わせているに違いない。福田は念願の洞爺湖サミットもすませた。人柄がよくても優柔不断とみられる状況はこれから先も変わらない。福田首相のもとで選挙できる状況に持っていくことはきわめて難しい。しかも、派内を見渡すと、信頼を寄せてきた中川秀直はスタンドプレーが目立ち、国民的人気がいまひとつだ。

ならば、積極的に麻生政権誕生を後押しし、影響力を行使するほうが得策だと考えているのではないだろうか。

麻生と２０分間の短い会談を終えた森は、その夜、都内の料亭で二人の政治家と会食した。改造内閣で財務相になった伊吹文明と鈴木宗男だ。鈴木は森に次のような質問をした。「福田さんが麻生さんに幹事長就任を要請したとき、福田さん自らの手で解散はしないと伝えたというが、本当ですか」

ベタ記事ながら、日経新聞が報じていることだ。森はこう答えたという。「いろんなやり取りがあったとしても、最終的には福田さんの判断だ」。

筆者は、“密約説”の否定をしないこの言葉に森の真意がしっかりと埋め込まれていると感じる。

森の甘言に乗って、麻生は泥舟を漕がされはじめた。森のような「足して二で割る」自民党政治では、日本全体が巨大な泥舟になることが避けられない。

森が後継に選び、根源的な手術をして日本を改造してくれるかと国民に幻想を抱かせた小泉純一郎は、劇の見せ場が終わると、さっさと花道を去って逃亡した。次に、森が繰り出した若手のホープ、安倍晋三は稚拙な政権運営で自壊した。さらに、福田は衆参ねじれ状況のなかで立ち往生し、優柔不断ぶりをさらけ出している。

国家のビジョンを国民に明確に示すことができず、選挙に勝つための協同組合をつくることばかりに腐心する者は政治の舞台から去るべきだ。

何もしないのも仕事のうち。この言葉を元首相、森喜朗に献上したい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）

人気ブログランキングへ

フジモリを支えた女性ホテルオーナーにたかる外務官僚

新　恭 — 2008-08-04T10:00:57+09:00

日本の外務省と元ペルー大統領、アルベルト・フジモリは奇しき因縁につながれている。

1996年に起きた在ペルー日本大使公邸人質事件で、天皇誕生日祝賀レセプションに出席していた600人全員が解放されたのは、フジモリの決断で特殊部隊が突入したからだった。

以来、外務省にとって、フジモリは恩人となった。

そのフジモリと縁の深い都内のホテルで、40歳の外務省官僚が293日間もの“無銭宿泊”していたことが問題になっている。日本に亡命したフジモリを支援し、結婚までした女性実業家、K社長がこのホテルのオーナーだ。

外務省経済局のノンキャリアであるこの官僚、一昨年6月から昨年4月までの293日間、一泊52500円のセミスイートルームに宿泊し続けた。これまで一銭の宿泊料も払わず、計1538万円の請求書を突きつけられている。謝罪はしているが、「なんとか一般客室並みの料金でお願いしたい」と言い、いまだ支払いに応じていない。

おそらく、外務省の人間だから「特別にタダで泊めてくれる」とでも思っていたのだろう。この大いなる勘違いはどこから生まれるのか。

2005年10月に日本を離れチリに向かったフジモリは、それまでK社長のホテルを利用していたと思われる。外務官僚と会う場所になっていたかもしれない。まずは、フジモリが日本に住んだ5年間を振り返ってみたい。

大統領選挙や不正蓄財に関するフジモリへの疑惑が浮上するなか、危機感を抱いた彼は2000年11月13日、ブルネイでのAPEC首脳会議への出席を名目にペルーを出国、11月16日に来日した直後、日本に亡命した。

11月21日の夜、ホテルニューオータニに、日本財団の事業を通じて知り合いだった作家、曽野綾子を夕食に招き、宿舎として曽野宅の「離れ」の提供を依頼。フジモリはその「離れ」に105日間滞在した。

その後、いかなる経緯か、K社長と知り合い、親しくなった。彼女はことし43歳だから、二人が出会ったときは36歳前後だったと思われる。

Kは25歳のころ、顔見知りの大物社長にホテルの再建を任され、ホテルに高級エステを設けるなどして、わずか２年で黒字化を達成した。その後、政財界の人脈を築いていったという。

フジモリ亡命後の2001年といえば、外務省で公金流用の不祥事が次々に発覚した年だった。要人外国訪問支援室長、松尾克俊は実際のホテル料金と法律で規定された宿泊料の差額を水増し請求する手口で内閣官房から総額５億６６５万円を詐取した。

この件は巨額の官房機密費をあずかりながら、やりたい放題で、私的なことにカネを使う外務省の実態を世にさらけ出した。

外務省ぐるみの公金流用も明るみに出た。省内の全部局がホテル代の水増し請求による余剰金を、「プール金」として保管し、ホテルでの飲み食いなどに使っていたのだ。95年4月1日から01年7月31日までの調査対象期間内における、裏金の総額は3億4000万円にものぼった。

公金を自分のカネのように錯覚し、国家を背負っているのは自分たちだという思い上がりは、おそらく外務省のDNAとして今も受け継がれているだろう。

亡命中の元ペルー大統領が日本に滞在中、外務省がどのような対応をしていたかは定かではない。ただ、フジモリに特別の配慮をしていたことは容易に推測できる。

フジモリは両国の二重国籍を持っており、政府は日本国籍保有を理由に滞在を認めた。一方、ペルーの司法長官は、日本大使公邸事件で投降したゲリラを射殺した容疑でフジモリを起訴し、身柄引渡しを要求してきたが、日本政府はそれを拒否し続けた。

フジモリと接触する外務省官僚に「オレたちが助けてやっているんだ」という気持ちがなかっただろうか。

問題の外務官僚は一昨年6月のある夜遅く、K社長に電話をし「家庭の事情で行くところがないから助けてくれないか」と依頼。K社長は「しょうがないからいいわよ」と答え、ホテルの部屋を用意したという。

このとき、K社長もまさか、二室しかないセミスイートルームの一つをいつまでも自宅のごとく使われるとは思いもよらなかっただろう。K社長の側から見れば、フジモリは日本政府から庇護されている存在というより、在ペルー日本大使公邸事件で、日本のために戦った英雄だ。

部屋を明け渡す気配のない外務官僚に「宿泊料も払わず図々しさにもほどがある」と怒りが増幅したのではないか。

この愚かで犯罪的な非常識さは、外務省の思い上がりと勘違いのDNAが暴走したとしか思えない。

なお、フジモリは昨秋、身柄をチリからペルーに引き渡され、リマの国家警察施設に収容された。今年4月15日にはペルー最高裁に禁固6年の有罪判決を下されている。現在、フジモリとK社長との関係がどうなっているかは分からない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(敬称略)

人気ブログランキングへ

「レームダック内閣」、麻生頼みの悪あがき

新　恭 — 2008-08-02T11:05:34+09:00

この顔ぶれ、この内閣改造にどういう意味があるのか考えたが、答えが見つからない。脱小泉構造改革だとか、増税路線内閣だとか、いろいろ解釈もあろうが、つまるところはせいぜい半年の「レームダック内閣」だ。

入閣した大臣のうち、誰が本気で、政策遂行を考えられるだろうか。公明党の事情で、今年中か来春までには解散総選挙をしなければならない。どんなに延ばしても、衆院任期満了の来年9月までで終わる内閣だ。腰をすえて政策課題に取り組む暇もなく、官僚任せにするしかない。

その証拠に、麻生太郎が「最後に一度、入閣させてほしい」と願った鈴木恒夫が文科相に就任した。鈴木は今期限りで政界を引退する。これは、甲子園に出て敗北目前の9回、監督の温情で代打に立つ3年生選手のようなものだ。

内閣改造の真の目的は、国民に悟られないよう、実権を麻生太郎に渡し、福田首相のプライドを守ったまま、「禅譲」シナリオを進めるということではないか。つまり、形式上、福田首相が麻生太郎を幹事長に任命しておけば、選挙対策上、麻生を総理にしなくてはならない状況になっても、違和感なく「禅譲」が可能で、福田の政治経歴にキズがつかないということだ。

麻生を総裁選の対立候補という立場のまま、福田が政権運営に行き詰まり、党内の対立、混乱のあとに麻生が福田を押しのけて総理になるというストーリーは絶対に避けたかったに違いない。

もちろん、昨日のブログでもふれたように、この企画立案者は森喜朗であろうし、その背後で、読売新聞の渡邊恒雄あたりが「麻生しかいないじゃねえか」と自民再浮揚への処方箋を突きつけているかもしれない。

しかし、麻生太郎という人物への過度な期待は、かえって自民党の崩壊を早めるだろう。麻生太郎は異色な人材である。麻生財閥のトップであり、日本青年会議所会頭もつとめたその頭の中は財界の論理で詰まっている。にもかかわらず、無類の漫画好きやクレー射撃の名手といった面がそれをうまく包み隠し、ちょっとやんちゃな“坊ちゃん将軍”のイメージに親しみを感じる庶民もいる。

こういうキャラクターは脇役でこそ異彩を放つが、主役になると「鼻につく」存在になりやすい。ズバズバ言うから、失言も多い。半径2ｍの男といわれるように、よほど近づかないと人間的魅力が分からない。テレビで毎日あの顔を見せられると、しだいに傲慢なイメージや、記者を小バカにした態度が気になってくるだろう。

だから、もし「麻生政権」誕生を企図するのであれば、麻生内閣スタート直後の解散がベストのタイミングとなる。

公明党は臨時国会の召集を9月下旬に遅らせ、できれば今年中の解散に持ち込みたいというハラだ。もはや国会審議など眼中にないかのようだ。そこには、福田から麻生への主役交代による選挙突入という思惑が見え隠れする。内閣改造で、一時的に5％前後、福田政権の支持率が上がったとしても、それで選挙が戦えるとは公明党、自民党を問わず誰もが思わないだろう。

もちろん、福田首相としては自らの手で解散したいに違いない。麻生幹事長の力を借りながら、適切な解散の時期をさぐるという意思を簡単には捨てないだろう。しかし、党内実力者や経済界は自民政権死守のためすでに「麻生主軸」で最後の悪あがきを始めたかに見える。

思えば、危険な賭けに出たものである。政治の世界では「負けるが勝ち」という先人の知恵は生きてないようだ。ほんとうは今度の、衆院選で民主党に負けることが、自民再浮揚につながるのだ。ダラダラと政権の座についていれば、自民党は永久に変われない。

民主党も仮に勝ったからといって、自治労や日教組に足かせをはめられるようだと、とても政権はもたない。勝つことは恐いことでもある。

今日は、改造内閣の顔ぶれを云々するのはやめにした。この内閣で閉塞状態の政治が打開できるとはとうてい思えないし、議論するだけでも気が重い。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）

人気ブログランキングへ

麻生はなぜ幹事長を引き受けたのか

新　恭 — 2008-08-01T18:33:52+09:00

これを書いているいま、福田改造内閣の組閣の真っ最中である。自民党役員人事はすでに決定した。これまでのところ、筆者の印象では森喜朗の構想に沿って進んでいる感じがする。

麻生太郎に31日、「福田首相に近い実力者」から幹事長就任の打診があったと今朝の日経新聞が書いている。この実力者とは森喜朗であろう。

このとき麻生は返事を渋った。頭にあったのは選対委員長、古賀誠だ。古賀は福田政権発足時、党三役の一つ、総務会長就任をあえて断り、選挙の総大将役のポストをのぞんだ。

従来、そのポストは「選挙対策総局長」といい、党三役より格下だった。それを、「選挙対策委員長」とし、三役と同格に格上げしたのだ。

これによって、選挙の顔が幹事長ではなく選挙対策委員長になった。党公認候補を決めるという役どころは、所属議員へのニラミがきき、ある意味、幹事長より権限が強いといえなくもない。

麻生は、選対委員長の「格下げ」を要求した。「自分は伊吹ごときと同じ立場に甘んじる男ではない」。そんな自負もあっただろう。

しかし、福田首相がその要求をのめるわけがない。古賀は谷垣派と合流し61人の派閥となった「宏池会」会長だ。麻生vs福田の総裁選でいち早く福田支持に回ってくれたという恩義がある。

結局、31日の時点で、麻生は幹事長就任に「OK」を出さなかった。麻生自身も、選対委員長の格下げや古賀外しが難しいことくらい百も承知だった。難しい条件を突きつけたうえで、交渉相手に時間を与え、別の“戦利品”を獲得するという常套手段を使っただけであろう。

福田は翌朝9時から、公明党の太田昭宏代表と会った。幹事長ポストについて話が出たはずだ。公明党は伊吹文明のままより選挙に少しでも有利と思える麻生太郎を望んだだろう。

このあと、首相官邸に麻生が入った。福田首相がどのような言辞で麻生を説得したかは分からないが、すんなり幹事長を引き受けたところをみると、首相の説明が十分、損得勘定の合う内容だったにちがいない。

福田首相の出身派閥、清和会（町村派）の所属国会議員が89人。総務会長に決まった笹川尭が所属する平成研究会（津島派）は70人。政調会長の保利耕輔は無派閥だが、古賀誠は先述の通り61人の派閥の領袖だ。

三役に平成研の笹川が入ったことが、福田首相ー森元首相ラインの意図を鮮明に示している。

この三大派閥に森喜朗が根回しをし、必ずしも得策かどうか分からない幹事長ポストに麻生が請われて就くという構図の完成により、「福田の次は麻生」という党内の暗黙の合意が出来上がったとみてよいのではないだろうか。

それにしても、組閣は派閥や「待機組」に配慮した新味に乏しいものになりそうな気配だ。これから夜にかけ、どんな顔ぶれが揃うのか。秋山直紀の逮捕で、ちょっと心配が出てきた額賀福志郎については、さすがに財務相留任を避けたようである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）

人気ブログランキングへ

脱石油、原発建設の利権と恐怖

新　恭 — 2008-07-31T11:02:30+09:00

1971年のニクソンショックで、ドルは金と交換してもらえなくなった。金の裏づけを失ったドルがずっと基軸通貨であり続けられたのは、石油という世界共通の価値を買える通貨だったからだろう。

ところが、新興国の台頭で石油や食料の枯渇が心配になるや、サブプライム金融ショックで行き場を失ったドルが、石油や食料を市場で買いあさり、恐るべき勢いでそれらの価格を押し上げた。

「脱食料」はできないが、世界はこれから「脱石油」に向かおうとしている。フランス原子力産業を支配するロスチャイルドに近い米国の元副大統領、アル・ゴアは講演活動や映画を通じて地球温暖化の恐怖を喧伝し、「脱石油」＝「原子力」という政治的な流れをつくった。

スリーマイル島原発事故よるアレルギーはどこかに消え去り、米国は原子力発電所建設再開に舵を切った。

欧米金融資本は温室効果ガスの排出権取引という新たな投機の市場を作り出し、マネーというコンピューター上の数字を追いかけて世界の富を独占する仕組みをあくまで守ろうと躍起だ。

しかし、いくら銀行口座にドルの数字が積み上げられても、石油文明で成り立ってきた米国中心の世界が「脱石油」で崩壊し、基軸通貨としてのドルへの信頼が地に堕ちれば、幻の資産となる。

さて、温室効果ガスを出さないという点ではクリーンエネルギーとされる原子力だが、この原料であるウランも、石油同様、いずれは枯渇するものだ。すでに世界的なウラン争奪戦が始まっている。つまり、石油や原子力で人類がずっと文明を謳歌していくことはできないわけである。

では、なぜいま、原子力かといえば、石油産業に原子力産業が攻勢をかけてきているからだ。このチャンスに原子力で主導権を握り、ひと儲けしようという算段である。

石油産業を支持基盤としていたブッシュが退陣したあと、かりに民主党のオバマが大統領になるとすると、原子力への流れはさらに加速するかもしれない。

面白いことに事故の恐れが少ない優秀な原子炉をつくれる企業は世界に3つのグループしかない。東芝（米ウェスティンハウス原電部門を買収）▽三菱重工・アレバ（仏）連合▽日立・ＧＥ（米）連合である。

アレバは原子力大国フランスの牽引車だが、この三グループとも日本企業が主力としてからんでいる。当然、これらの日本企業にとってはチャンス到来というわけだ。

しかし、原発は排出される放射性廃棄物の最終処分場が世界にただ一つもない状態で稼動しているという現実を忘れるべきではない。「トイレのないマンション」といわれるが、そんなに生やさしいものではない。このままでは将来、ＣＯ2よりむしろ、地球上にたまった放射性廃棄物のヤマに苦悩する日がやってくるだろう。

ところで放射性廃棄物といえば、廃艦処分となった原子力潜水艦もその一つだ。

冷戦が終わり、用済みとなったロシアの原子力潜水艦は40隻以上が解体されないまま、日本海や太平洋の沿岸に係留され、放置すれば深刻な放射能汚染を引き起こす危険性があった。2003年1月、小泉首相の訪露時に、日本はロシアの原潜の解体に協力する約束をし「希望の星」事業と名づけた。

「このままでは日本の海も放射能に汚染される」と脅され、この解体事業に日本は200億円の国民の血税を使ったのである。まことにバカバカしい限りだ。他国の核廃棄物の処理に何百億円もかける余裕があるのなら、その分を家庭にソーラーパネルを設置する補助金にでも使ってほしいものである。

同じように、「地球温暖化」という脅しによる原子力発電所の建設は、ウランの枯渇でいつかは用済みとなる原子炉、関連施設の解体や、放射性廃棄物の処理という重い負担を後世代に押し付ける愚をおかすことになりかねない。

再生可能な自然エネルギー開発への積極的な投資を政府にのぞみたい。

人気ブログランキングへ

公明党が臨時国会9月下旬にこだわる理由

新　恭 — 2008-07-29T23:15:31+09:00

創価学会の池田大作名誉会長が最も恐れているのが国会での証人喚問だといわれる。昨年の参院選大勝で、参院の支配権を握った民主党など野党勢力は、ずっと、池田氏を国会に引っ張り出す機会をうかがってきた。

チャンスはやってくるものである。評論家活動を妨害されたとして、元公明党委員長、矢野絢也氏が創価学会を提訴した。「矢野氏の話を聞く会」には民主党を中心に多数の議員が集まったが、その場で矢野氏は「呼ばれたら喜んで証人喚問に応じます」と、暗に国会での池田氏との“対決”をのぞむ発言をした。

矢野氏の証人喚問となれば、創価学会と公明党の「政教一致」問題や、池田名誉会長の関与などが問われるだろう。矢野氏の積極的な発言を受けて当然、池田氏招致が要請される可能性が強い。

矢野氏の提訴やその後の記者会見の背後に野党の関与があったかどうかは定かではないが、民主党などが、これを「自公引き剥がし」の好機ととらえ、臨時国会で「証人喚問」を切り札として使ってくることは明らかだ。

しかし、自らを神格化する池田氏が国会の喚問の場で質問の矢にさらされることになると、創価学会は“身内”であり政権政党でもある公明党に怒りの矛先を向けるだろう。

したがっていま、公明党に創価学会から突きつけられている至上命題は「証人喚問」という事態を回避することである。

公明党は、来年７月の東京都議選に全力を尽くせるよう、今年中か、来年早々には解散総選挙に持ち込む算段だ。公明党にとって127議席中22議席を占める東京都議会は国政と同等に重要である。東京、大阪は負けるわけにはいかないのだ。

新テロ特措法延長のため8月下旬という早い時期に臨時国会を召集したい自民党に対し、公明党は9月下旬召集を主張して、与党内の意見が真っ二つに分かれている。昨年は特別として、通常の臨時国会は9月下旬から12月中旬を会期とすることが多い。公明党は臨時国会の会期を短くし、テロ特延長を先送りして早く総選挙になだれこむことを願っているようだ。

臨時国会の会期が長くなれば、池田名誉会長の「証人喚問」が避けられない状況にもなりうると懸念してのことだろうか。

小沢一郎のことだから、「証人喚問」をちらつかせながら、公明党に「自民との離反」を迫ることも十分考えられる。かつて新進党で手を組んだ公明党を取り込めば政権獲得に有利だという読みがあるだろう。

ただし、そういう党利党略による節操のないやり方は、かえって民主党への国民の反発を招くだけかも知れない。

もともと「平和・福祉」を標榜してきた公明党が政策面で自民党とは相容れない面があることは周知の通りだ。選挙戦において、地方に強い自民党と都市部に強い公明党が協力しやすいという、不純な理由もあって連立を組んでいるに過ぎない。

創価学会が権力中枢にもぐりこんで日本を支配する隠れ蓑として公明党があるとするならば、公明党はいつまでも自民党にしがみついている必要はない。

現に、最近の地方議員懇談会で、地方議員から「自民党という泥舟に乗って一緒に沈んでいいのか」という厳しい意見が執行部に対して続出したという。

公明党幹部は「福田では選挙は負ける」と危機感を強めている。だから内閣改造にも乗り気ではない。福田首相の手で解散総選挙となるのは公明党として避けたいシナリオなのだ。

自民党選対委員長の古賀誠との関係悪化を取りざたする声もある。今春の衆院山口2区補選で、公明票がほとんど自民候補に流れず大敗したことも尾を引いている。もはや、創価学会が自民党に見切りをつけ始めた可能性すらある。

自民党の支持基盤や集票組織の弱体化を身をもって知っているのは創価学会であろう。

自民党の衰退傾向と政界再編への流れのなかで、どうやって生き残っていくのか、真剣に公明党の幹部たちは思案しているのではないだろうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（一部敬称略）

人気ブログランキングへ

ヒロシマとウイグルの声を北京に届けたい

新　恭 — 2008-07-28T09:06:30+09:00

酷暑の季節になると、ヒロシマを想う。新人記者時代を広島で過ごし、原爆関連取材に明け暮れた。当時、お会いした被爆者の多くは、もうこの世の人ではない。

8月6日の原爆忌は人類の犯した最大の罪業を忘れないためにある。しかし、ヒロシマ、ナガサキの被爆から63年を経てもなお、人類は核を保有して実験を続け、人の命を脅かしている。

ヒロシマの遥か西方、中央アジアの新疆ウイグル自治区。ロプノールという干上がった湖の周辺地域で、中国が繰り返した核実験は1964年から96年までの間に、実に46回を数える。

新疆ウイグル自治区は、中国に支配されるまで東トルキスタンといわれた。イスラム教を信仰するトルコ系のウイグル族が先祖代々守ってきた土地だ。いまでも地域概念として「東トルキスタン」が使われる。

チベットと同様、ウイグルも、中国政府の「同化政策」で独自の言語や文化が消滅する危機に直面している。弾圧を逃れ海外に亡命した人も数多い。

雲南省、広東省などで最近相次いだ爆発事故に犯行声明を出した「トルキスタン・イスラム党（ＴＩＰ）」はウイグルの独立をめざす急進派だ。

北京オリンピックは、ヒロシマの平和祈念式典の二日後、厳戒態勢の中で開かれるが、ＴＩＰは五輪関連の新たなテロを予告しており、緊迫感がいっそう強まっている。

どんな理由があるにせよテロは許されるべきことではない。この声明が何らかの宣伝工作ではなく、ＴＩＰがほんとうにテロ活動をしているとしたら、ウイグル人の尊厳を傷つけることになるだろう。

ただし、人間は善と悪の間を揺れ動く矛盾に満ちた生き物でもある。ドストエフスキーの文学は現代人に鋭く問いかける。「あなたは人を殺そうと思ったことがないというのか。人の悲劇を楽しんだことがないというのか」

悪業による被害を受けた人に、常に善だけを求めるのは酷というものかもしれない。少なくとも同時代を生きる者として「核被害」のただ一点からも、ウイグルの人々の苦難と憤怒を、しっかりと受けとめる必要があるのではないか。

新疆ウイグル自治区、つまり東トルキスタンの核被害は、中国政府の取材規制によって、世界の主要メディアに大きく報じられないまま、長い歳月が過ぎた。

だからこそ、亡命ウイグル人の20をこえる組織の傘となっている「世界ウイグル会議」は、東トルキスタンで深刻な事態が起きていることを、世界各国に訴える。

とくに、日本に寄せる思いは強い。「ヒロシマ、ナガサキの被爆を体験した日本人にウイグルの現実を知ってもらいたいのです」と悲痛な声を上げる。

その核実験場は、人々が生活している村から100キロと離れてはいない。大気圏内核実験と地下核実験が繰り返され、放射能は容赦なく人も水も農作物も土地も壊していった。

放射能の被爆がもとで亡くなった人の数は明らかにされただけでも20万人をこえるという。ウイグル人だけではない、漢人の犠牲者も相当な数にのぼる。

1960年代以降、原因不明の皮膚病や奇病が急増した。ガンの発生率も高い。核実験の後遺症はいまも人々を苦しめている。世界ウイグル会議秘書長、ドルクン・エイサさんは言う。

「ウイグルの人たちは安全に呼吸する権利さえ奪われています。新生児に目や耳や指や大脳がないような奇形がたくさん出ています。それなのに中国政府は大気や汚染を防止するために何ら有効な措置をとっていないのです」

8.6広島原爆忌、8.8北京五輪開会式、8.9長崎原爆忌。偶然ながら、二つの人類のメモリアルデーにはさまれて、北京五輪の幕が開くことを、深く胸に刻んでおきたい。オリンピックはスポーツとともに平和の祭典でもある。

核による災禍をこれ以上、拡大してはならない。ヒロシマ、ナガサキ、ウイグルの祈りを北京に届けたい。

人気ブログランキングへ

検察は秋山の脱税事件で幕を引くのか

新　恭 — 2008-07-26T11:46:32+09:00

逮捕された秋山直紀に関する当ブログの記事「秋山直紀の素顔」（07.12/2）「秋山直紀の永田町パラサイト生活」（08.1/9）「秋山直紀に強制捜査迫る」（08.5/13）に多くのアクセスをいただいた。

彼に対する社会の関心が逮捕によって急速に高まっていることは間違いない。しかし、筆者の心中にはある種の無力感が漂っている。検察が秋山の脱税事件の起訴をもって、山田洋行、守屋防衛次官に端を発した防衛疑惑に幕を引こうとしている気配が濃厚だからだ。

疑惑の本丸、政治家の利権にメスを入れる可能性が低いという感触をマスコミ各社はつかんでいるようだ。

このところの、検察の捜査に手ぬるさを感じる人は多いのではないか。例えば、朝鮮総連の土地・建物詐欺事件。検察は元公安調査庁長官の緒方重威弁護士らが総連から4億8400万円をだまし取ったとして逮捕、起訴した。

この事件は、整理回収機構（ＲＣＣ）との訴訟に全面敗訴した総連が土地・建物の強制競売を避けるため、緒方の知人の不動産業者、満井忠男に買い取りを依頼したことからはじまっている。

「海外ファンドの資金を引き揚げ、購入資金に充てる。それには違約金が必要」という緒方・満井側に、4億8400万円もの大金を総連側が渡し、35億円の売買代金の受け渡しもないまま売買契約が交わされ、所有権が緒方の会社に移転された。実際には、35億円の資金は用意されていなかった。これは満井と緒方らが仕組んだ詐欺事件だというのが検察の描くストーリーである。

総連の代理人は元日弁連会長、土屋公献。かたや緒方は北朝鮮を調査対象としていた公安調査庁の元長官だ。この二人の大物弁護士が当事者でありながら、こんなズサンな契約が実行されること自体、不可解だ。

緒方らが欲に目がくらんで起こした単純な詐欺事件だとすれば、やり方があまりに稚拙とはいえないだろうか。総連や土屋弁護士がやすやすと騙されるとは思えない。検察はこの事件の深奥部を探る必要があるのではないか。

日歯連の1億円ヤミ献金で、ただ一人スケープゴートにされて起訴され、有罪となった元官房長官、村岡兼造のケースでも、「真の巨悪」にまでは踏み込もうとしなかった。

秋山直紀の疑惑の本質は、政官界と日米防衛産業の間に入って彼が“汚れ役”をつとめ、企業の儲けや政治家への裏献金をめぐる黒子として暗躍したのではないかということだ。

例えば、米軍普天間基地の移設計画、在沖縄米海兵隊のグアム移転にともなう住宅建設に、防衛関連企業や土木建設業者が利権の争奪戦を演じ、ここに政治家が絡んでいることは、再三、国会でも取り上げられた。米国と日本のどちらの防衛関係者にも人脈を築いている稀有な才覚の持ち主、秋山直紀の活躍の舞台はいくらでもある。

秋山が実質的に取り仕切っている「日米平和・文化交流協会」には昨年11月時点で、防衛族議員、防衛官僚をはじめ三菱重工、川崎重工、石川島播磨重工業、日立製作所、伊藤忠商事など産業界の幹部たち、そして米国側からはコーエン元米国防長官、シュナイダー元国防長官特別顧問、シンクタンク「ヘリテージ財団」のトップらの名前が連なっていた。

かつて田中角栄元首相が、全日空へのトライスター機売り込みをめぐる汚職で逮捕されたロッキード疑獄において、もう一つの、より重大な疑惑が闇に葬られた。

防衛庁がロッキード社から対潜哨戒機、P3Cオライオンを45機、計3500億円で導入したさい、フィクサー、児玉誉士夫に政界工作費21億円がロッキード社から渡っていた。政界にかなりのカネが流れたことは容易に想像できるが、検察は全日空ルートのみを追及し、「児玉ルート」を捜査対象から外したのである。

防衛利権は日米同盟にも影響しかねない「タブー」なのだろうか。疑惑の政治家というと、すぐに久間章生や額賀福志郎が挙げられるが、根はもっと深いのだろう。米国の知日派まで巻き込むようなことがあれば、外交関係への影響まで考えねばならないのかもしれない。

それでも、検察が巨悪を見逃すことは許されない。秋山への捜査の進展を注意深く見守りたい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）

人気ブログランキングへ

徳島の事件で再び浮かび上がる土地改良区利権

新　恭 — 2008-07-24T09:23:07+09:00

減反政策により「田んぼ」は草ぼうぼうになっても、農地の基盤整備という名目の公共事業には莫大な税金が注ぎこまれる。

いまだ自民党に影響力を持つ、かつての大物幹事長、野中広務。彼が会長をつとめる全国土地改良事業団体連合会は農水省と一体となって、この事業を統括し、全国各地の「土地改良区」という名の公共法人を傘下におさめている。

徳島県の阿南東部土地改良区で、総額約６億円もが使途不明になり、会計主任の女性が業務上横領容疑で警察に逮捕された事件は、日本の農業政策の矛盾を露呈した。

「土地改良区」というのは、農地の改良や、ため池、水路、堰門の整備などを目的に、15人以上の農業者が揃い、県知事の認可を得て結成される。
　
改良事業には国、県、市町村の補助金がつけられ、租税負担が減免される。過去にも、補助金にまつわる不祥事が頻発している。

例えば、2001年に持ち上がった自民党がらみの疑惑だ。「自民党費を全国の改良区が補助金で肩代わりしている」と、民主党の石井紘基（故人）らが全国約７２００の土地改良区理事長らを業務上横領、補助金適正化法違反（目的外使用）の容疑で各地検に告発した。

しかし、検察は「改良区のために支出されており、流用には当たらない」として不起訴処分にした。全国の土地改良区をまとめる先述の全国土地改良事業団体連合会が、実は補助金の還流組織の役割を果たしていたことが容易に想像できる。そこに自民党有力者の利権が濃密に絡んでいることを、石井紘基は見逃さなかったのだろう。

さて、阿南東部土地改良区の件で驚かされるのは、一人の女性嘱託職員が「数え切れない」ほど口座からカネを引き出し、計６億円もの金額を消失させているのに、これまで誰もが気づかなかったという、財政の裕福さである。地方にはカネがないなんてウソではないか、とさえ思いたくなる。

しかも、阿南東部土地改良区では、06年12月にも約1億9000万円を不正流用したとして、元理事長が逮捕されている。口座におカネがたまっている土地改良区が、横領の温床になっているのだ。

通常、おカネを支出するには、支出命令書を作成し、事務局長、理事長の決裁を経なければならない。ところが、今回の場合、逮捕された女性職員が印鑑、通帳、定期証書を占有管理し、決済をもらわずに自由に引き出していた事実が明らかになった。

地方の疲弊といいながら、それほど、カネに無頓着でいられる土地改良区の幹部の実態をどう考えたらよいのだろう。民間企業なら預金口座の残高を気にせず、嘱託職員に任せきりにすることなど、とても考えられない。

このほかにも、各地で土地改良区の資金の使途不明事件が起きている。

土地改良区の事業は、役所への申請書類に不備がなければ、補助金がつきやすいといわれる。そのわりには、県や市の会計検査は数年に1回ていどの手ぬるさだ。

世界的な食糧危機が広がるなか、農水省は日本の農業振興政策のありようを、時代に合ったカタチに変えなければならない。土地改良区に関しても、補助金支出の厳格化など、早急な見直しが必要だろう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）

人気ブログランキングへ

クレイジーパパ

「9月中旬召集」に吹いた「福田降ろし」への一陣の風

経済利権集団の軍に見放され、パキスタン大統領辞任

福田首相の豹変、雇用機構解体へ

終戦日特集Ⅱ 昭和天皇の墓参り秘話

終戦日特集 マッカーサーの対日観を変えたもの

「バラマキ」へ動く公明・麻生連合

朝日の「ダルビッシュと日の丸」に物申す

ギョーザ事件で中国の面子を守る日本政府

米ロ石油対立のグルジア、ロシア軍事介入で危機深刻化

壮麗な「北京五輪絵巻」で逃した、もう一つの「感動劇」

政界をめざした元エリート官僚が沖縄の海で最後に想ったことは

あらためて問う、原爆投下の目的

森喜朗と麻生太郎、真夏の「怪談」

フジモリを支えた女性ホテルオーナーにたかる外務官僚

「レームダック内閣」、麻生頼みの悪あがき

麻生はなぜ幹事長を引き受けたのか

脱石油、原発建設の利権と恐怖

公明党が臨時国会9月下旬にこだわる理由

ヒロシマとウイグルの声を北京に届けたい

検察は秋山の脱税事件で幕を引くのか

徳島の事件で再び浮かび上がる土地改良区利権

終戦日特集Ⅱ　昭和天皇の墓参り秘話

終戦日特集　マッカーサーの対日観を変えたもの